商工中金は、1936年の設立以来、70年にわたり「中小企業の中小企業による中小企業のための金融機関」として、中小企業の皆さまの金融の円滑化に全力を尽くしてまいりました。平成20年10月1日、「簡素で効率的な政府」を実現する行政改革の趣旨のもと、政策金融改革の一環として、中小企業の皆さまに対する金融機能を維持しつつ、これまでの協同組織金融機関から特殊会社（特別の法律に基づく株式会社）化いたしました。
　株式会社化に際し、商工中金は中小企業に対する危機対応業務を担う指定金融機関となることが法定されました。その後、国際金融不安に端を発した実態経済の急速な悪化により危機時認定がなされ、中小企業の皆さまを取り巻く環境の悪化に対応するため、危機対応業務の事業規模が大幅に拡充されるとともに、商工中金の財務基盤の確保を目的とした「中小企業者および中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律」が平成21年6月12日の国会において可決、成立しました。更に、平成23年3月に発生した東日本大震災に対処するため「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」が平成23年5月2日の国会において可決・成立しました。
　これらの法により、完全民営化の時期が平成27年4月からおおむね5年後から7年後を目途に延期されるとともに、平成26年度末を目途として、政府は商工中金に対する国の関与の在り方等を検討し、必要な措置を講じることとされております。また、この必要な措置が講じられるまでの間、政府の保有する商工中金の株式を処分しないものとされています。
　商工中金としましては、この未曾有の環境下、求められる役割を十分認識し、役職員一同、危機対応業務その他の中小企業の皆さまの金融の円滑化に全力で取り組んでおります。
今後とも、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、努力を続けてまいりますので、引き続き格別のご指導とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

詳しくは、「商工中金について」のページでご案内いたします。

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