地方公共団体の制度融資	地方公共団体の公金預託金を原資とする各種預託制度などを取り扱っています。中小企業振興、経営安定、中小企業組織化、協業化、地場産業助成、先端技術育成など多様な制度融資を取り揃えています。
業界団体の制度融資	業界団体が行う預託制度などに基づく融資を行っています。トラック近代化基金融資、自動車整備業エコローンなど、業界を支える各種制度融資に積極的に取り組んでいます。
市街地再開発事業へ の融資	市街地再開発事業に対する融資を通じ、中小企業の店舗の近代化・合理化を推進するため、市街地再開発事業に必要となる資金について融資を行っています。融資先は、市街地再開発組合とその構成員および市街地再開発事業に参加する中小企業の皆さまです。
受託代理貸付	現在6つの公庫・機構などから委託を受けて、一般の事業資金のほか、高度化事業資金や特定事業者への融資を行っています（受託先：独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人日本財団など）。

委託代理貸付

より多くの中小企業の皆さまに、商工中金の長期安定資金をご利用いただくために、信用組合116、信用金庫22、その他3、計141（平成21年9月30日現在）の金融機関を代理店として融資を行っています。

ご利用できる方	商工中金所属団体およびその構成員（代理店になっている信用組合の組合員を含む）
使途	事業経営に必要な長期資金（設備資金および長期運転資金）
融資限度	原則として1億円以内
融資期間 （据置期間を含む）	設備資金1年以上15年以内（ただし、災害復旧資金などについては20年以内） 運転資金1年以上10年以内

受託業務