ただし、以下のような場合には、
補償を受けられない、または補償が減額される可能性がございます。

• ● お客さまに「故意」、「重大な過失」、「過失」があった場合
• ● 当金庫へのすみやかな通知、十分なご説明、警察への届出等が行われなかった場合
• ● 上記の通知が被害発生日の30日後までに行われなかった場合
• ● お客さまのご親族さまなどによる払戻しの場合
• ● お客さまが当金庫に重要な事項について、偽りの説明をされた場合
• ● 戦争、暴動など、社会秩序の混乱に乗じた被害の場合

お客さまの重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。

• ①他人に通帳を渡した場合
• ②他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合
• ③その他①および②の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合

※上記①および②については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。

お客さまの過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。

• ①通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた場合
• ②届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合
• ③印章を通帳とともに保管していた場合
• ④その他①から③の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合