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全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」、会長 佐伯 昭雄）と商工組合中央金庫（以下「商工中金」、理事長 江崎 格）、株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」、社長 佐藤 正敏）は、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ＝事業継続計画）※１に取り組む中小企業を支援し、中小企業におけるＢＣＰの普及を図ることを目的に、５月１日から中小企業ＢＣＰ支援制度の提供を開始します。 |
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災害大国である我が国では、企業のＢＣＰについて、その重要性が認識されつつあるものの中小企業においては、幅広くＢＣＰが普及しているとは言い難い現実があります。
そのような状況の中で、平成１８年度に中小企業庁が行った「中小企業組合を利用したＢＣＰに関する調査事業」の報告書では、中小企業が単独でＢＣＰを策定するよりは組合の共同機能を活用する方が効率的・効果的であり、その普及のためには全国中央会と金融機関等が連携した支援スキームを構築することが有効であると提言されています。 |
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当該報告書の提言を踏まえ、今般、全国中央会・商工中金・損保ジャパンの３者は、中小企業の企業価値の存続・向上の観点から、連携して中小企業のためのＢＣＰ支援制度を構築することに合意しました。（支援制度の概要と商品の概要は別紙のとおり。）
全国中央会は都道府県中小企業団体中央会（以下「都道府県中央会」）と協力し、本制度を会員である中小企業組合に所属する中小企業等に案内するとともに、ＢＣＰについて必要な助言等を行うことによって、中小企業におけるＢＣＰの普及と個々の企業のＢＣＰ策定に貢献します。これを契機に中小企業におけるＢＣＰの普及に一層取り組み、将来的には中小企業におけるＢＣＰの普及に関して地方自治体と連携していくことも視野に入れています。
商工中金は、全国中央会または都道府県中央会の推薦を受け、かつ所定の要件を満たす企業に対し、ＢＣＰ対策資金の貸付時の金利を優遇することにより、中小企業のＢＣＰに対する取り組みを金融面からバックアップします。
損保ジャパンは、全国中央会または都道府県中央会の推薦を受け、かつリスク状況が良好な企業に対し、災害時のリスクが軽減されていると判断し、災害やライフラインの停止等のリスクから企業のキャッシュフローを守る保険である企業費用・利益総合保険の保険料の割引を行います。 |
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全国中央会、商工中金および損保ジャパンは、日本経済の基盤を支えている中小企業に対して、経営を取り巻くリスクの排除と事前対策構築とを支援することで、ＢＣＰの取り組みに関する普及・推進に貢献していきます。 |
