NEWS RELEASE


TheShokoChukinBank


平成１７年１月１１日
商　　工　　中　　金





地域金融機関との連携・協調の状況について


　商工中金は、地域金融機関との協調を従来から業務運営の基本の一つに位置付けて取組んできましたが、各地域金融機関が策定した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の進捗とともに地域金融機関との連携・協調については一層活発化しています。具体的には業務協力文書締結数が330機関にのぼり、協調融資実績も充実化してきています。また定期的な情報交換等により地域金融機関とは従来以上に有効かつ緊密な連携が実現しています。今後も、地域経済の発展と中小企業金融の円滑化に資するよう地域金融機関との連携を深めていきます。
　

  
１． 連携金融機関数（平成16年12月30日現在）
   
連携状況　／　業態
地銀
第二地銀
信金
信組
合計
地域金融機関
65
48
301
179
593
うち実質的に連携している
金融機関
64
48
97
141
350
うち業務協力文書の
締結済の金融機関
54
40
95
141
330
  
 
(注1)
連携：相互に連携の意思を確認した金融機関との間では連絡窓口を設置し、情報交換、個別協調案件紹介等を継続的に実施中。
 
(注2)
地銀：地銀数には埼玉りそな銀行を含む。
 
(注3)
信用組合：平成15年7月に全国信用協同組合連合会と業務連携・協力に関する覚書を締結し、 傘下の信用組合（189組合）のうち、149組合が当金庫との連携を表明。
（その後の統合により現時点では179組合中141組合）


２． 研修会の実施（平成16年12月30日現在）
・
 地銀協、第二地銀協等業界団体の開催する企業再生等研修及び個別金融機関との研修会に講師派遣を行った（Ｈ15年度以降の延べ参加金融機関は948機関に至る）。
・
 今年度はニーズの高いＤＤＳ（デット・デット・スワップ）をテーマの中心に開催し、個別金融機関とより具体的な内容で実施している。
   
研修会実績
( ) =平成16年度		 参加金融機関合計 うち個別金融機関に対する勉強会
うち事業再生 合計 うち事業再生 合計
地銀・第二地銀
244(177)
486(182)
51(32)
75(37)
信金・信組
300(114)
462(121)
42(42)
55(49)
合計
544(291)
948(303)
93(74)
130(86)



３． 特徴的な案件
   
協調分野 内容
早期事業再生 大幅な債務超過状態に陥っている地元名門企業について再生ファンド活用のうえ新会社を設立し営業権や事業資産等を営業譲渡し残存会社は清算するスキームを地方銀行が構築。新会社の事業資産購入資金と当面の運転資金についてシンジケートローンにより調達するため当該地方銀行より当金庫に対して共同主幹事の依頼があった。当金庫は担保付シンジケートローン契約書のノウハウ提供等とコミットメントライン（特定融資枠契約）の設定を含む協調支援を実施した。
早期事業再生 民事再生法の適用企業に対する外為与信の手法等に対して、地方銀行から当金庫に対して相談があった。当金庫がＤＩＰファイナンス（再建企業向け融資）に係る誓約（コベナンツ）条項等のノウハウを提供し、当該地方銀行が地域の情報を提供するなど情報交換を重ねた結果、両行初の外為与信に係るＤＩＰファインスが実現した。
新しい中小企業
金融【私募債】		 地元水産卸会社の新規飲食店出店計画の相談を受け、計画が大きな投資であることから、円滑な資金手当てのためには複数の金融機関による協調融資が不可欠と判断し、当金庫が既往取引行間の調整を図る一方、地元の地方銀行に当金庫より新規取引を打診し、協調融資の枠組みを構築した。その結果、私募債を含む資金供給が４金融機関協調で実現した。

以上