商工中金は、中小企業者の保有する売掛債権の流動化を促進し、中小企業者の資金繰りを支援するため、みずほ信託銀行の「中小企業者の売掛債権流動化スキーム」に協調して取り組むことを、本日、みずほ信託銀行と合意しました。
　 「中小企業者の売掛債権流動化スキーム」とは、中小企業者が支払人企業（大企業）に対して保有する売掛債権を裏付け資産とする信託受益権を市場で売却することにより、中小企業者に資金を供給するものです。中小企業者は、このスキームを利用することで、担保がなくても、売掛債権を活用し、低利で資金調達することが可能となります。
　この信託受益権について、円滑な売却を促進し、中小企業者の資金繰りを支援するため、商工中金は、本日の合意に基づき、年額２００億円程度を目途として安定的な購入を行うこととしました。２月中に、第１回目の購入を実施する予定です。
　商工中金は、民間金融機関と協調しながら、セーフティネット貸付をはじめとして、直接貸付を中心に中小企業者の資金繰りを支援していますが、引き続き、こうした新たな金融手法にも積極的に取り組んでいく予定です。

1. 趣旨
   
   • 中小企業金融については、｢経済財政諮問会議｣等において、従来の手法の改革を進めることが重要であるとの提言・議論がなされ、｢中小企業者の保有する売掛債権の流動化の促進｣等といった方向性が示されている。
     
     
   • また、公的金融機関には、金融フロンティア（新たな金融手法）の発展・支援に貢献するという役割も期待されている。
     
     
   • このような状況を踏まえ、商工中金は、みずほ信託銀行が取り組んでいる｢中小企業者の売掛債権流動化スキーム｣を支援し、金融フロンティアの発展・支援に貢献する。
     
   
   
2. スキームの概要
   
   • みずほ信託銀行は、中小企業者が支払人企業（大企業）に対して保有する売掛債権を裏付け資産とする信託受益権を組成している（本スキームにおける信託受益権から組成されるＡＢＣＰは、日銀担保適格と認定されることをめざして検討がされている）。
     
     
   • このうち、中小企業者からは、売掛債権の期日前に資金を供給してほしいとのニーズがあり、みずほ信託銀行を通じて信託受益権を売却することにより資金を供給している。
     
   
   
3. 商工中金の取組み
   
   • 近時、市場における投資家の購入スタンスが慎重になっていること等から、組成する信託受益権の市場での円滑な売却を促進し、中小企業者の資金調達に影響がないよう、商工中金は政策金融機関として、みずほコーポレート銀行・みずほ銀行とともにその信託受益権を安定的に購入する。
     
     
   • 昨年１１月頃から具体的な調整を進め、２月２１日に両行で取り組み開始に合意し、２月中に第１回の購入を実施する予定。