NEWS RELEASE


TheShokoChukinBank


平成17年6月27日
商  工  中  金





東大阪市等と連携した融資制度の創設
〜「モノづくりクラスター推進事業」支援貸付制度について〜


 商工中金東大阪支店は、6月23日、東大阪市等が提唱している「東大阪市モノづくりクラスター推進事業」を金融面から支援するために、独自の融資制度「モノづくりクラスター推進事業」支援貸付制度を創設しました。
 当該貸付制度は、同事業に参画する企業の皆さまの、設備資金・運転資金(設備は15年以内・運転は10年以内)を対象としています。

 「東大阪市モノづくりクラスター推進事業」は、ものづくりクラスター協議会と連携し、地域を支え世界に通用するような企業・産業の創出を図り、新事業が次々と展開する産業クラスターの形成を目指すものです。
 具体的には、財団法人東大阪市中小企業振興会が事務局となり、新製品開発・新技術開発や海外への販路開拓に意欲的な従業員規模の比較的小さな企業層を中心に、近畿経済産業局、大阪府などの行政機関、産学連携のコーディネーター、ジェトロ、政府系金融機関、民間金融機関、公設試験研究機関、東大阪商工会議所、商社などの支援・協力機関とネットワークを形成し、参加企業の新製品・技術開発から海外への販路拡大までを総合的に支援するもので、市域レベルでは全国的にも初の取り組みとなります。

 商工中金は、平成16年12月「地域再生・活性化にかかる総合支援策」(別添:参考資料)を創設しました。当施策は地域の基幹産業・地場産業等地域経済に密着し重要な役割を担う企業を地方公共団体や関係機関と連携して支援し、地域金融の円滑化、地域再生・活性化を積極的に推進していくものであり、各地の営業店が地域の課題に対応するためのテーマを設定し、本支店一体となって取り組んでいます。
 今後も、その積み重ねを通じて地域金融の円滑化、地域再生・地域経済活性化に一層貢献していきたいと考えています。

「モノづくりクラスター推進事業」支援貸付の概要(取扱店舗 東大阪支店)

期間 1年以内 10年以内 15年以内
対象者 「東大阪市モノづくりクラスター推進事業」への参画企業
資金使途 設備資金、運転資金 設備資金、運転資金 設備資金
貸付形式 手形貸付 証書貸付 証書貸付
貸付利率 変動金利

(当金庫所定利率)
固定金利

(当金庫所定利率)
10年固定金利後、
見直し残り5年固定
(当金庫所定利率)
返済方法 期限一時又は均等分割返済 均等分割返済 均等分割返済
担保・保証人 必要に応じて提供していただきます。



参考資料



地域再生・活性化への取り組みに対する商工中金の総合支援策


 商工中金は「地域再生・活性化への取り組みに対する総合支援策」を立ち上げ、地域の中小企業者の活動を従来以上に積極的に支援しています。
 本支援策は、「経済特区」・「地域再生計画」、「地域産業集積活性化法」・「中心市街地整備改善活性化法」などに基づき、基幹的な産業の再生・事業転換・新規産業の創設等によって「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に資する地域の中小企業者の皆様の活動を、金融・情報の両面から、より一層バックアップしていこうというものです。
 支援の内容としては、経済産業局・地方公共団体・中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・地域金融機関等と連携しながら、設備資金・運転資金の融資および補助金や信用補完制度等の情報提供を行います。
 この総合支援策によって、これまで以上に地域の基幹産業・地場産業・地域経済に密着し、地域金融の円滑化、地域再生・活性化にいっそう貢献していきたいと考えています。
支援内容
 ご融資(一般融資、国及び地公体制度融資等)、施策等情報提供

支援対象者
(1)構造改革特別区域法に基づいて経済特区の認定を受けた特定地域・業種・事業者の方
(2)地方公共団体が地域再生・活性化のため計画・立案している施策に関する事業を営む事業者の方
(3)「地域再生計画」に関する事業を営む事業者の方
(4)「地域産業集積活性化法」に基づく特定地域・業種・事業者の方
(5)「中心市街地整備改善活性化法」に基づく中心市街地活性化を行う事業者の方
(6)「JAPANブランド育成支援事業」採択案件に関する事業を営む事業者の方、等

取り組みテーマ 内容
「経済特区」 構造改革特別区域法に基づいて経済特区の認定を受けた特定地域・業種・事業者の皆さまへの支援
「地公体施策」 地公体が地域経済の再生・活性化のために計画・立案している施策に関する事業を営む事業者の皆さまへの支援
「地域再生計画」 地域再生計画に関する事業を営むもので事業を行うことにより地域に対し適切な経済的社会的効果を及ぼす事業者の皆さまへの支援
「地域産業集積活性化法」
「中心市街地整備改善活性化法」
地域産業集積活性化法に基づく特定地域で特定業種・特定事業を行い技術高度化、特定分野進出を行う事業者の皆さまへの支援
中心市街地整備改善活性化法に基づき、中心市街地の整備改善・商業等の活性化に資する事業を行う事業者の皆さまへの支援
「JAPANブランド育成」 JAPANブランド育成支援事業採択案件〈平成16年度31件〉に関する事業を営む事業者の皆さまへの支援
基幹産業・地場産業への支援 支店が独自に地域再生・活性化に資すると判断し取り組む基幹産業・地場産業等の個別事業者の皆さまへの支援