福岡県のものづくり施策と連携した金融支援策について

平成１８年８月１日

商　　工　　中　　金

福岡県のものづくり施策と連携した金融支援策について
～「福岡ものづくり産業振興会議」との共同支援～

　商工中金は福岡県及び「福岡ものづくり産業振興会議」【注１】と連携して、ものづくり技術を有する事業者への融資制度の取扱いを８月１日より開始します。
　具体的には、商工中金独自の融資制度「ものづくり基盤技術支援貸付」の対象に、「福岡ものづくり産業振興会議」が実施する事業【注２】に採択された事業者を追加するものです。
　商工中金では、これまでも長期的な視点から中小製造業の設備資金等を融資するなど、中小企業の持続的な成長をサポートすることを通じて、ものづくり振興に寄与してきました。
　一方、政府は今年度「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」を制定し、各種支援措置を講じています。当金庫でも同法の趣旨に沿って、ものづくり技術を有する中小企業の経営課題解決のための取組みに対し、「ものづくり基盤技術高度化支援貸付」を創設しました。
　「ものづくり基盤技術支援貸付」の対象者には、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定事業者や「元気なモノ作り中小企業３００社」などを対象としております。
　「福岡ものづくり産業振興会議」が行なっている諸事業はいずれも福岡県下のものづくり振興に資するものであり、当金庫のものづくり支援策の趣旨に合致していると評価して、新たにその対象者に追加としたものです。

　商工中金では全国ネットワークを生かし、こうした地方公共団体との連携により、各地域でのものづくり支援への機運を高め、ものづくり振興に貢献していきます。

【注１】	「福岡ものづくり産業振興会議」
	福岡県のものづくり基盤強化事業の一環として平成１６年度に設置。県内のものづくり産業の振興に携わる２０団体・機関から成り、参加企業は約１１００社。社団法人福岡県機械金属工業連合会が事務局。

【注２】	「福岡ものづくり産業振興会議」が実施する「ものづくり基盤技術高度化支援貸付」の対象事業
(1)	「部品生産技術高度化事業」
	高品質化や短納期化を実現する生産技術や装置の開発に対して助成
(2)	「自動車産業技術研究会支援事業」
	企業や大学を中心とした技術研究会の開催や国の事業を活用して、新規モジュール部品等の共同開発を行なう
(3)	「生産カイゼン指導事業」
	自動車メーカーＯＢなどを企業の生産現場に派遣し、カイゼン活動や工場管理等の指導を行なう。

別紙

「ものづくり基盤技術高度化支援貸付」の概要

項目

５年固定貸出

１０年固定貸出

変動貸出
（当初１０年固定型）

資金使途

「基盤技術の高度化への取組みや事業拡大に必要な設備資金、運転資金」

設備資金

（１）	生産能力増大のための設備投資
（２）	基盤技術の高度化により、新分野進出を図るための設備投資
（３）	基盤技術の高度化により、その成果物の生産のための設備投資
（４）	基盤技術の高度化により、新市場への進出や販売能力増大のための設備投資
（５）	研究開発のための設備投資
（６）	技術承継のため、例えば、高齢者の受け入れを図るための作業環境改善設備、研修用施設設置などの設備投資

運転資金

（１）	基盤技術の高度化に必要な設備を賃借するために必要なリース資金（１年分に限る）
（２）	基盤技術高度化のために、必要となる研究開発費
（３）	基盤技術高度化成果物の拡販のために必要となる増加運転資金
（４）	国の戦略的基盤技術高度化支援事業における研究開発委託金交付までのつなぎ資金

貸付形式

証書貸付、手形貸付（つなぎ資金の場合）

貸付期間

5年以内

10年以内
（据置２年以内）

15年以内
（据置２年以内）

貸付利率

所定利率（５年固定）
【注】下記に該当する場合、金利優遇措置有り

所定利率
（１０年固定）

当初１０年：固定
１１年目以降、５年毎に見直し

【注】	「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定事業者、中小企業庁「元気なモノ作り中小企業３００社」に選出された事業者等に加えて、今般、「福岡ものづくり産業振興会議」が実施する事業の採択を受けた事業者を追加しました。「福岡ものづくり産業振興会議」が実施する事業の採択を受けた事業者に対しては、一定の要件に該当する場合、所定の金利から０．１％の金利優遇措置を受けることができます。