NEWS RELEASE


TheShokoChukinBank


平成18年9月19日
商 工 中 金





「野菜」を担保としたアセット・ベースト・レンディング(ABL)の取組み
〜商工中金と北洋銀行が協調融資枠設定:国内初の取組み〜


 商工中金北洋銀行は協調して、有限会社余湖農園(よごのうえん)に対し、「野菜」を担保とする「シンジケートローン型アセット・ベースト・レンディング」(ABL)(*1)に取り組むこととしました。
 本件は、当社の主力生産品である小松菜の出荷から売掛金回収までの過程(事業サイクル)を担保とした、ABLの先駆的な事例(農業の畑作分野では全国初)であり、経済産業省の「新経済成長戦略におけるモデル事業」*2)第1号として認定されております。


本件取組みにより、以下の点で効果が見込まれます。
(1)有力な販売先を開拓している農業者の資金調達につながること
  商品力が認められ、消費者や事業者と直接取引を行なっている農業者等の資金調達の選択肢が広がります。
(2)食品の安心・安全向上につながること。
  金融機関が生産過程をモニタリングすることで、食品の安心・安全を側面からサポートします。また、将来的には生産者・個社単位でのトレーサビリティ対応商品の開発・販売が容易になります。
(3)地域農業の活性化につながること。
  企業会計の導入等により、適切な生産管理を行なう農業者については、保証人や事業資産以外の担保が不要となる可能性があることから(停止条件付き連帯保証人制度等)、異業種からの参入、所有資産の少ない若者や退職者等の再チャレンジ、法人化による農業ブランドの開発等が容易になります。


融資先企業及びABL概要
企業名 有限会社余湖農園(ゆうげんがいしゃよごのうえん)
(北海道恵庭市、農業、資本金3,800万円、従業員5名、年商1億円)
取組金額 リボルビング型貸付
極度額:商工中金1,000万円、北洋銀行3,000万円
担保 野菜(小松菜等)の在庫、野菜(小松菜等)販売代金、
販売代金回収のために開設した普通預金
事業概要 40haの農地を所有し、30品目の野菜を多品種大量生産する農業生産法人。
化学肥料を大幅に削減した「特別栽培」により、安心・安全な食品を供給。


 商工中金並びに北洋銀行は、今後もこのような不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資に積極的に取組み、中小企業者の資金調達の多様化や地域経済の活性化と発展に貢献していきます。
 なお、本件のような農業分野での新たな取組みについては、農林水産省においても今後重視していく方向と伺っており、北洋銀行は北海道において農業分野のABLを推進するにあたり、業務協力を行っている農林漁業金融公庫などとの連携も深めつつ、農業者に対する資金調達の選択肢を提供してまいります。

*1 「ABL」とは・・・
   在庫が販売されて売掛金となり、売掛金が回収される過程の「事業のライフサイクル」に着目し、在庫・売掛金を一体として担保取得し極度融資枠を設定するスキームを言います。
 商工中金のABLモデルでは、原則としてこの「事業のライフサイクル」のみを貸付の主要な引当てとするものであり、お借入される企業の不動産、機械設備もしくは、有価証券を担保としたり、または代表者の個人の信用力に過度に依存したりすることを想定していません。その意味で商工中金のABLモデルは、動産・不動産や債権を個別に担保と捉えてきた従来型の融資実務とは根本的に発想を異にする取組みであり、中小企業の資金調達の多様化に大きく寄与するものです。
 今回北洋銀行と共同開発したモデルは、有力な販売先を抱える事業者は、一定の品質が維持されれば必ず販売先に購入してもらえるという点に着目し、極度枠設定の検討段階で生産計画を精査し、貸出期間中は在庫や売掛金の状況を定期的にモニタリングすることで実績把握を行なうという考え方を取り入れています。
 この考え方の導入によって、有力な販売先の信用力を背景とした資金調達が可能となるほか、融資先とのきめ細かい業況把握(情報共有)によるリレーションシップの強化が図られることから、地域金融機関を通じた地域経済の活性化や基盤強化に大きく寄与するものとなります。



*2 「新経済成長戦略におけるモデル事業」とは・・・
   以下の4つの条件を満たした事例のうち、『新経済成長戦略』の考え方に最も沿うものを数例、認定する事業です。その事例を公表することにより、社会的認知度を高める一方で、有識者による調査・研究を行い、ABL全般の有効性の向上を目指します。
条件: (1) 債務者区分、業界、担保の客体、管理手法などにおいて先進的であり、
普及可能性の高い事例であること。
  (2) 民間の自主的な取り組みであること。
  (3) 社会的意義が高く、経済全体への波及効果が高いこと。
  (4) 地域活性化に資すること。


(本件取組みのスキーム図)