NEWS RELEASE


TheShokoChukinBank


平成18年10月30日
商  工  中  金







新規事業向け融資8,000件・4,800億円を突破
〜投資先も100社を超える〜


 商工中金は、平成7年5月より新規性の高い技術やサービスによって新たな市場を創出するベンチャー企業・中小企業に対して、独自の支援策である「イノベーション21(*1)」を創設し、融資・投資の両面からサポートを行っています。今年9月末には創設以来の同貸出が、8,000件・4,800億円を突破し、8,365件・4,841億円の実績となりました。
 近年の実績は、平成15年度1,209件、16年度1,369件、17年度1,558件と増加傾向にあり、多くのベンチャー企業や中小企業の新事業への取組に貢献しています。
 商工中金は、事業化7年以内で、かつ商工中金内に設置する新事業審査委員会(*2)により優れた新規性を認定された企業について、担保免除の特例や保証人免除の特例の適用も可能な「新事業育成資金(*3)」による貸出を行っています。同制度の貸出実績も9月末で1,000件を突破して、1,007件・218億円の実績となりました。
 また、商工中金はベンチャー企業等への支援について、投資事業組合(*4)を通じて株式等の引受を行っています。本年9月末時点までの投資実績は累計で100社を超え、104社・18億円となっています。
 商工中金は、今後も「イノベーション21」を通じて、ベンチャー企業や中小企業の新事業へのチャレンジを積極的に応援していきます。


イノベーション21の貸出実績



(*1)イノベーション21
   新規性のある事業に取り組むベンチャー・中小企業に対して、融資・投資といった金融支援のほか、公的支援機関・補助金等の情報提供も合わせて行う総合的な支援策。
(*2)新事業審査委員会
   外部の専門家を含めて構成される商工中金内部に設置する委員会で、技術やサービスの新規性について審査を行う。
(*3)新事業育成資金
   事業化7年以内で、かつ「新事業審査委員会」にて技術やサービスの「新規性」を認定された企業が利用可能。金額上限は長期資金6億円(うち運転資金2億5,000万円)、短期資金は長期資金と別に2億5,000万円。
 8,000万円を上限として担保免除が可能で、保証人免除の特例もあります。
 なお、文中の本制度の実績には、創業7年以内で事業に新規性のあるベンチャー企業等を対象にした「起業挑戦支援無担保無保証貸出制度」(1社3,000万円以内)の実績を含めております。同制度は、平成17年4月に「新事業育成資金」の要件拡充に伴い統合致しました。
(*4)投資事業組合
   株式会社日本商工経済研究所と共同で組成するベンチャー企業向けの投資ファンド。
【運営ファンド名】
商中第1号投資事業組合 10億円(平成12年12月組成)
商中第2号投資事業組合 20億円(平成17年2月組成)