NEWS RELEASE


TheShokoChukinBank


平成１８年８月３１日
商　工　中　金





地域「医療過疎」問題の解決、防災計画に対応するための事業として、
神奈川県内陸工業団地協同組合に対し、融資を実行


　商工中金は、このたび神奈川県内陸工業団地協同組合（理事長：内田正勝）が行う団地内の医療施設の設置事業に対して、地域医療充実及び防災対策支援の観点から融資を実行しました。（計画概要は別紙）

　神奈川県内陸工業団地協同組合が立地する神奈川県厚木市上(かみ)依知(えち)地区は「医療過疎」の状態にあります。このままでは、会員・準会員会社１５２社の従業員（約１万６０００人）及び地域住民の健康増進や疾病予防に重大な支障が出るものと危惧し、同組合は敷地内に「かかりつけ医」ならびに「かかりつけ薬局」の誘致を行ない、クリニック施設並びに調剤薬局施設を建設しました。
　「かかりつけ医」「かかりつけ薬局」の施設を整備することは、傘下従業員の健康増進・疾病予防並びに地域医療への貢献につながります。

　神奈川県内陸工業団地協同組合は、共同防災相互援助規約を整備するなど、災害事故防止ならびに災害時における協力体制の確立と相互援助体制を整備しています。また、当団地内は、神奈川県内陸団地建築協定（※１）で、建物を建築する際の建蔽率(けんぺいりつ)が45％と他の団地の建蔽率60％に比べて低く定めており、団地内の組合員からの建蔽率緩和の依頼に対しても、防災や緑地保護の観点から、協定を維持しております。更には、今後一層の高度化を図るべく、中小企業庁ＢＣＰ（※２）策定運用指針に基づく計画の策定を検討しています。

　神奈川県内陸工業団地協同組合が行う今回の事業は、働きやすい職場環境の整備によって組合及び傘下組合員の振興に資することのみならず、地域医療の充実、災害時の対策という観点から社会的意義が高いものと位置付けられます。
　医療を含めた福祉対策や災害対策については、個々の企業の取組みに加え、こうした組合による相互扶助の精神を生かした共同での取組みが特に効果的である場合が多いと考えられます。

　商工中金は、協同組合等が出資するメンバーシップの金融機関として、今回の取組みをひとつのモデルケースとして、組合が共同で行う事業を積極的にバックアップし、地域に貢献していきます。



別紙


（※１）神奈川県内陸団地建築協定
建築基準法第69条並びに厚木市建築協定条例及び愛川町建築協定条例の規定により、建築物の位置、構造、用途、形態又は建築設備等に関する基準を協定し、神奈川県内陸工業団地を公害のない、緑に富む、理想的な工業団地としての環境を整備、維持することを目的とするもの。


（※２）ＢＣＰ：事業継続計画（Business Continuity Plan）
企業が、自然災害・大火災・テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。


○組合の計画概要

１．設備投資計画
設備 概要、完成時期
クリニック施設 敷地３９６m2、延床面積２００m2
平成１８年１０月完成予定
調剤薬局施設 敷地２１５m2、延床面積３６．７m2
平成１８年１０月完成予定


２．資金調達計画
資金計画 調達計画
建物資金等 ５１百万円 自己資金 ２１百万円
    商工中金借入 ３０百万円
合計 ５１百万円 合計 ５１百万円