「環境配慮に取り組む企業への融資」が４，０００億円を突破！
〜環境配慮投資等へ取り組む中小企業を幅広くサポート〜 |
商工中金は、環境配慮に取り組む中小企業の皆さまに対し、環境問題に係る情報提供および環境配慮に資する設備資金等の融資を積極的に実施しています。また、平成17年2月より、新たに「環境配慮に取り組む事業者に対する総合支援策」（※1）を創設し、サポート体制を一層強化しています。
平成12年度に取組みを開始して以降、平成20年5月までの融資実績は累計で17,346件、4,072億円になりました。
最近の主な取組事例は（※2）記載の通りです。
環境負荷軽減につながるリサイクル商品や廃棄物処理システムの開発などが行われている他、環境にやさしい海上輸送増強の取組みなどが特徴としてあげられます。
商工中金は、今後も引続き環境配慮に取り組む中小企業の皆さまを積極的にサポートしていきます。
◆融資実績推移
【単位：件、億円】
| |
12年度 |
13年度 |
14年度 |
15年度 |
16年度 |
17年度 |
18年度 |
19年度 |
20年度 |
累計 |
| 件数 |
177 |
581 |
1,337 |
2,487 |
2,577 |
3,815 |
3,375 |
2,880 |
117 |
17,346 |
| 金額 |
54 |
152 |
354 |
556 |
528 |
785 |
763 |
799 |
81 |
4,072 |
※20年度は5月までの実績です。
「環境配慮に取り組む事業者に対する総合支援策」
◆商工中金の取組み
商工中金では環境配慮に取り組む以下の事業者の皆さまを支援するため、積極的に環境に係る情報提供を行うとともに、商工中金独自の融資制度である「環境配慮型経営支援貸付」等にて金融支援を行っています。
◆支援対象者
-
１. ３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に取り組む事業者等
-
２.
廃棄物の適正処理に取り組む事業者等
-
３.
大気・水質汚染物質の排出抑制に取り組む事業者等
-
４. 「RoHS指令」や「PRTR制度」に対応し、特定化学物質の排除や管理体制の整備に取り組む事業者等
- ５. 土壌汚染防止に取り組む事業者等
- ６. 省エネルギー、新エネルギーの利用に取り組む事業者等
- ７. 環境配慮型経営に係る第三者認証を取得した事業者等
◆「環境配慮型経営支援貸付」の概要
| 項目 |
10年固定貸出 |
変動貸出
（当初10年固定型） |
| 貸付対象先 |
下記の第三者認証を取得した企業
-
① 国際規格である「ISO14000S」
-
②
「エコアクション21」
-
③
「グリーン経営認証制度」
-
④ 地方公共団体等が創設した環境配慮にかかる認証制度等
|
| 資金使途 |
設備資金・運転資金 |
設備資金 |
| 貸付形式 |
証書貸付 |
| 貸付期間 |
10年以内（据置3年以内） |
20年以内（据置3年以内） |
| 貸付利率 |
商工中金所定の利率（10年固定） |
当初10年：
商工中金所定の利率（10年固定）
11年目以降、5年毎に見直し：
商工中金所定の利率 |
主な取組事例
商工中金が横浜はしけ運送事業協同組合に対し、シンジケートローン組成
〜グリーン物流事業拡大を支援〜
（平成19年8月16日発表） |
商工中金（横浜支店）は、湘南信用金庫（本店：神奈川県横須賀市、理事長：服部眞司）と協調し、横浜はしけ運送事業協同組合（所在地：神奈川県横浜市、代表者：飯泉牧太郎氏）に対し、シンジケートローンを組成しました。
商工中金が主幹事を務める本件は、協同組合に対するシンジケートローンとして全国第１号となります。
横浜はしけ運送事業協同組合は、本シンジケートローンにより調達した資金を、東京−横浜港間の海上コンテナ輸送事業を拡大するための設備投資に使用します。
海上コンテナ輸送事業は、官民共同のグリーン物流事業の一環として展開された輸送事業で、トラック輸送に比べて二酸化炭素の排出量を８０〜９０％削減できる環境にもやさしい輸送事業です。 |
| 下水汚泥焼却灰をアスファルト合材の材料に再利用する技術をサポート
（平成19年12月6日発表） |
商工中金は、12月5日、株式会社金沢舗道（本社：石川県金沢市 代表取締役：井川外司氏）に対し、下水汚泥焼却灰リサイクル事業に必要な資金を融資しました。
株式会社金沢舗道は、高田産業株式会社(本社：石川県金沢市 代表取締役：高田直人氏)のグループ会社で、舗装工事の施工、アスファルト合材の製造を行う企業です。
株式会社金沢舗道は、「中小企業新事業活動促進法」に基づき、石川県から経営革新計画の承認を受けています。
承認を受けた計画は、市町から発生する重金属を含んだ下水汚泥焼却灰（軽量化を図るために焼却処理された下水汚泥の灰）に、重金属不溶化処理を行い、アスファルト合材の材料として再利用するプラントを建設するものです。これにより、下水汚泥焼却灰をアスファルト合材の材料へリサイクルすることができ、天然アスファルト資材の使用抑制といった環境負荷の低減を図ることができます。
株式会社金沢舗道が開発した重金属不溶化処理技術は全国でも初めてで、下水汚泥焼却灰を使用したアスファルト合材「リビルドアスコン」は、石川県リサイクル認定製品、石川ブランド優秀新製品の認定を受けています。 |
| ゼロエミッションとリサイクルを兼ね備えた廃棄物処理システムの開発をサポート
（平成20年2月21日発表） |
商工中金（東京支店）は、株式会社エスパーク（本社：東京都千代田区、代表者：生田哲彦氏）に対し、試作品の開発に関する運転資金を融資しました。
株式会社エスパークは、下水汚泥、家畜糞尿等の有機廃棄物を超臨界水酸化反応を利用して処理・再資源化する装置の実用化を実現しました。
装置の名称は“フォーナイン・システム”といい、インテリジェンス開発設計事務所（さいたま市、金井 博行代表）、株式会社ジー・ピー・イー（さいたま市、町田 忠男社長）、株式会社八興製作所（栃木市、江里口 末隆社長）とが連携してこの装置を開発しました。
装置はすでに栃木県高根沢町の下水処理施設で試験運転を開始し、一定の成果を上げています。“フォーナイン・システム”を現行のプラントに併設することで、これまで産業廃棄物として処理事業者に引き取ってもらっていた活性汚泥を、施設内で完全に処理できるようになりました。
“フォーナイン・システム”は、有機廃棄物を水と二酸化炭素とに分解処理が可能であり、分解処理後の生成水は水洗トイレ等や植栽草木への撒水へ再利用でき、二酸化炭素はハウス野菜の栽培等への転用ができるといった特徴があります。また、廃棄物を処理する際に発生する熱を利用し、運転維持に必要なエネルギーをまかなうといった省エネにも対応しています。
“フォーナイン・システム”は、自治体の下水処理施設の他に、残さ処理に悩む食品・飲料品製造業界、粕処理に悩む焼酎や豆腐業界、家畜糞尿処理が課題の畜産業界等への応用が期待されています。 |
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