商工中金は、環境配慮に取り組む中小企業の皆さまに対し、環境問題に係る情報提供および環境配慮に資する設備資金等の融資を積極的に実施しています。平成12年度の取組開始以降、平成17年10月までの融資実績は8,840件、2,052億円となりました。
平成17年2月には、中小企業の皆さまの環境配慮に資する設備資金等のニーズが高まっていることを踏まえ、支援策を更に拡充・強化した「環境配慮に取組む事業者に対する総合支援策」（別添：参考）を創設し、環境配慮に取り組む事業者に対する支援体制を一段と強化しており、融資実績も増加しています。
最近の主な取組事例は別紙記載の通りです。
商工中金は、今後も引き続き環境配慮に取り組む中小企業の皆さまを積極的に支援していきます。
| ○融資実績推移 |
[単位：億円] |
| |
12年度
(12年6月以降) |
13年度 |
14年度 |
15年度 |
16年度 |
17年度
(17年10月迄) |
累計 |
| 件数 |
177 |
581 |
1,337 |
2,487 |
2,577 |
1,681 |
8,840 |
| 金額 |
54 |
152 |
354 |
556 |
528 |
408 |
2,052 |
|
|
|
| 事例１ 【地方公共団体等が創設・推進している環境施策との連携】 |
| ○ |
商工中金は当該総合支援策の一環として、地方公共団体等が創設・推進している環境関連施策との連携を積極的に進めており、これまでに東京都の温室効果ガス排出抑制を目的とした「地球温暖化対策計画書」制度、三重県の環境マネジメントシステムの認証制度である「M-EMS（ミームス）」、京都府のCO2や廃棄物の排出抑制を目的とした「エコ京都２１」等の環境施策について連携を行いました。 |
| ○ |
各地方公共団体の認証などを受けた事業者を、「環境配慮型経営支援貸付」の対象に追加するとともに、各施策の普及を促進するために当金庫の各営業店にパンフレット等を備え置きPRに協力しています。 |
|
| 事例２ 【第２回宮城県CLOの創設】 |
| ○ |
商工中金は地元金融機関と強調し、宮城県が実施する「国内初の環境配慮型経営企業の支援を目的とした『第２回宮城県CLO（融資債権担保証券）』」のスキームを創設しました。 |
| ○ |
本CLOま組成は、宮城県独自の中小企業施策であり、同県内の中小企業者に対する信用保証協会保証付貸付債権（保証割合90%）を証券化し、そのCLOを投資家に販売することにより金融の円滑化を図るものです。
[平成１７年12月1日より募集を開始し、18年3月に組成を行う予定] |
| ○ |
本CLOは環境配慮型経営事業者を支援するために、環境に関する第三者認証取得者への金利優遇、宮城県が実施する環境施策等に関する認定企業の参加要件緩和を行っています。 |
|
| 事例３ 【全国グラビア協同組合連合会との連携】 |
| ○ |
商工中金はVOCの排出を抑制する大気汚染防止法の改正を踏まえ、組合員の環境対策への自主的取組みを金融面からサポートするため、連合会と提携した融資スキームを創設しました。 |
| ○ |
連合会の所属機関である（株）全国グラビア分析センターとノウハウ面で連携し、同分析センターが、組合員が策定するVOC排出抑制計画の妥当性の検証を行い、当金庫がVOC排出抑制に必要な設備資金を融資するスキームです。 |
|
|
|
○「環境配慮に取組む事業者に対する総合支援策」の概要
| １． |
支援対象者
| (1) |
３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に取組む事業者等(注１) |
| (2) |
廃棄物の適正処理に取り組む事業者等 |
| (3) |
大気・水質汚染物質の排出抑制に取り組む事業者等 |
| (4) |
「RoHS指令」(注２)や「PRTR制度」(注３)に対応し、特定化学物質の排除や管理体制の整備に取り組む事業者等 |
| (5) |
土壌汚染防止に取り組む事業者等 |
| (6) |
省エネルギー、新エネルギーの利用に取り組む事業者等 |
| (7) |
環境配慮型経営に係る第三者認証等を取得した事業者等 |
|
| ２． |
支援内容
| ・ |
環境問題に係る各種情報提供等を行うとともに、環境配慮に資する資金需要に対して金融面で支援。 |
| ・ |
特に環境配慮型経営に係る第三者認証等を取得した事業者に対しては、同事業者に限定して利用できる「環境配慮型経営支援貸付」（別紙2
参照）の利用が可能。 |
|
|
| （注１） |
リデュース…使用済の物品等または副産物の発生抑制 |
| リユース……再生部品の利用 |
| リサイクル…再生資源の利用 |
| （注２） |
ＲｏＨＳ指令（Restriction of Certain Hazardous Substances〜電気電子機器の特定有害物質使用制限指令）
| ・ |
欧州連合（ＥＵ）による電気・電子機器に含まれる特定有害物質（水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ポリ臭化ビフエニール、ポリ臭化ジフエニルエーテルの６物質）の使用制限に関する指令。 |
| ・ |
生産から処分に至る全ての段階で、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化することを目的としており、これに伴い、国内の製造業者は鉛フリーハンダ等の代替部品の導入を進める必要がある。 |
| ・ |
平成18年7月からの施行予定。 |
|
| （注３） |
ＰＲＴＲ制度(Pollutant Release and Transfer Resister)
| ・ |
特定の化学物質を製造したり、原材料として使用する事業者や、環境へ排出することが見込まれる事業者のうち、一定の業種、従業員数、特定化学物質の取扱い量に該当するものに、特定化学物質の環境への排出量と廃棄物に含まれて事業所外に移動する量の届け出を義務付けるもの。 |
| ・ |
対象となる有害物質の排出量削減を直接的に義務付けるものではないが、環境対策による自社ＰＲや親会社からの削減要請等から、間接的に排出量や取扱い量の抑制を図るもの。 |
|
|
|
|
○商工中金の「環境配慮型経営支援貸付」の概要
| 項 目 |
１０年固定貸出 |
変動貸出（当初１０年固定型） |
| 貸付対象先 |
| ○ |
京都府が推進している「エコ京都２１」認定・登録制度において、エコ京都２１、エコ京都２１アドバンスまたはエコ京都２１マイスターの認定を取得した事業者 |
| ○ |
三重県が推進している環境マネジメントシステムの認証制度であるＭ−ＥＭＳ（ミームス）において、ステップ１またはステップ２の認証を取得した事業者 |
| ○ |
東京都の「地球温暖化対策計画書」制度において、東京都から「Ａ」以上の評価を取得した事業者 |
| ○ |
その他
| ・ |
国際規格である「ISO-9000S，ISO-14000S」の認証取得者 |
| ・ |
「エコアクション２１」（注１）の認証取得者 |
| ・ |
「グリーン経営認証制度」（注２）の認証取得者 |
| ・ |
「環境報告書」を作成している事業者 |
| ・ |
「環境会計」を導入している事業者 |
| ・ |
全国グラビア協同組合連合会の組合員で、株式会社全国グラビア分析センターにてＶＯＣ排出抑制対策計画の分析評価を受けた事業者 等々 |
|
|
| 資金使途 |
環境配慮に必要な設備資金 |
| 貸付形式 |
証 書 貸 付 |
| 貸付期間 |
10年以内（据置３年以内） |
20年以内（据置３年以内） |
| 貸付利率 |
| ○ |
所定利率（１０年固定）（12月1日現在１．９０％以上） |
|
| ○ |
当初１０年：所定利率（１０年固定）（12月1日現在２．４０％以上） |
| ○ |
１１年目以降、５年毎に見直し：所定利率（５年固定）（見直し時点の長期プライムレート以上） |
|
（注１） エコアクション２１
| ・ |
環境への取組みを促進するため、平成８年に環境省が策定し、その後何回かの改正を経て、平成16年10月から認証・登録制度として開始された制度。 |
| ・ |
「企業が自主的に環境への取組みを効果的・効率的に行なうシステムを構築・運用し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取り纏め、評価、公表する」ためのガイドライン。 |
| ・ |
環境管理・監査の国際規格であるISO-14000Sをベースに策定されたもので、短期間、低コストで取得を可能とし、中小企業者への普及を目的とする簡易版の環境ＩＳＯと言えるもの。（有効期間は２年間） |
| ・ |
認証・登録は財団法人地球環境戦略研究機関持続センターが実施。 |
（注２） グリーン経営認証制度
| ・ |
環境に優しい物流の実践に向けて、国土交通省が平成１５年１０月に創設した認証制度。国土交通省の外郭団体「交通エコロジー・モビリティ財団」が認証機関となり、財団が作成した「グリーン経営推進マニュアル」に基づき、一定レベル以上の取組みを実施している運送事業者に対して、審査した上で認証・登録するもの。 |
|
| |
