NEWS RELEASE


TheShokoChukinBank


平成18年8月10日
商　工　中　金





愛媛県の環境配慮施策と連携した金融支援策について
〜環境配慮に取組む事業者に対する支援〜


　商工中金は愛媛県と連携し、環境配慮型経営を行う事業者を応援するための融資制度の取り扱いを、本日より開始します。
　これは、愛媛県が推進している「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」（詳細：別紙）において、愛媛県より認定を受けた事業者を、商工中金独自の融資制度「環境配慮型経営支援貸付」の貸付対象者に追加し、愛媛県の施策を後押しするものです。
　商工中金では、平成17年2月に「環境配慮に取り組む事業者に対する総合支援策」を創設し、環境に配慮した経営を行っている事業者の皆さまを応援しています。この総合支援策に沿って、愛媛県が実施している「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」の認定を受けた事業者の皆さまを積極的に応援していきます。
　商工中金は、地方公共団体等が行う環境関連施策との連携を積極的に進めており、既に東京都、三重県、京都府、宮城県、福岡県と環境配慮施策について連携を行っています。今回の愛媛県との連携は四国地区では初の取り組みとなります。

［具体的な連携策］
（１） 愛媛県が推進している「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」において、 愛媛県より(1)優良リサイクル製品、(2)優良循環型事業所、または(3)優良エコショップの認定を受けた事業者を、 当金庫独自の融資制度である「環境配慮型経営支援貸付」（詳細：別紙）の貸付対象者に追加します。
（２） 同制度の認定事業者以外の事業者についても、 資源循環型社会の構築に資する活動等を実施していると当金庫が認める場合は、環境配慮への取り組みを評価し、 一般貸付等にて積極的に支援します。
（３） 「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」の普及を促進するために、 商工中金／松山支店の受付カウンター等にパンフレットを備え置く等により、同制度を積極的にＰＲするとともに 環境問題にかかる各種情報を提供します。




別紙

○「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」とは

・ 「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」とは、資源循環型社会の構築のモデルとなる優良リサイクル商品、廃棄物の発生抑制（リデュース）・再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）に積極的に取り組んでいる優良企業や店舗に愛媛県が認定を付与する制度です。
・ 愛媛県では平成１３年度から、同制度を推進してきており、同制度を広く普及させることを目的に、認定製品・企業・店舗を紹介するパンフレットを作成・配布するとともにホームページ等に掲載するとともに、環境関連イベント等で認定製品の展示、企業・店舗の紹介等を行っています。


○制度概要は以下の通り。
認定制度の対象
（１）
優良リサイクル製品
県内の企業等が関わって製造加工している優良なリサイクル製品。
（２）
優良循環型事業所
県内に本社又は事業所を置く企業等のうち、廃棄物の発生抑制（リデュース） ・再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）に積極的に取り組んでいるもの。
（３）
優良エコショップ
県内の店舗のうち、廃棄物の発生抑制、リサイクル製品の需要拡大等に積極的に取り組んでいる店舗、 「地産地消」の推進に積極的に取り組んでいる店舗又は環境に配慮した活動を行っている店舗。
認定審査 ・学識経験者等で構成する「資源環境優良モデル認定審査会」において審査する。
・認定は知事が行い、認定書を交付する
認定の有効期間 ２年間（認定日から２年を経過した日の属する年度末日まで）　更新可



○商工中金の「環境配慮型経営支援貸付」の概要

項　目 １０年固定貸出 変動貸出（当初１０年固定型）
貸付対象先
○　 愛媛県が推進している「愛媛県資源循環優良モデル認定制度」において、愛媛県より(1)優良リサイクル製品、(2)優良循環型事業所、または(3)優良エコショップの認定を受けた事業者。
○　 その他
　・ 国際規格である「ISO-9000S，ISO-14000S」の認証取得者
　・ 「エコアクション２１」（注１）の認証取得者
　・ 「グリーン経営認証制度」（注２）の認証取得者
　・ 「環境報告書」を作成している事業者
　・ 「環境会計」を導入している事業者　　等々
資金使途 環境配慮に必要な設備資金
貸付形式 証　書　貸　付
貸付期間 10年以内（据置３年以内） 20年以内（据置３年以内）
貸付利率 ○当金庫所定利率（１０年固定）
　 （8月10日現在２.５０％以上）		 ○当初１０年：
　 当金庫所定利率（１０年固定）
　（8月10日現在３.０％以上）
○１１年目以降、５年毎に見直し：
　当金庫所定利率（５年固定）
　（見直し時点の長期プライムレート以上）
（注１） エコアクション２１
・ 環境への取組みを促進するため、平成８年に環境省が策定し、その後何回かの改正を経て、平成16年10月から認証・登録制度として開始された制度。
・ 「企業が自主的に環境への取組みを効果的・効率的に行なうシステムを構築・運用し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取り纏め、評価、公表する」ためのガイドライン。
・ 環境管理・監査の国際規格であるISO-14000Sをベースに策定されたもので、短期間、低コストで取得を可能とし、中小企業者への普及を目的とする簡易版の環境ＩＳＯと言えるもの。（有効期間は２年間）
・ 認証・登録は財団法人地球環境戦略研究機関持続センターが実施。
（注２） グリーン経営認証制度
・ 環境に優しい物流の実践に向けて、国土交通省が平成１５年１０月に創設した認証制度。国土交通省の外郭団体「交通エコロジー・モビリティ財団」が認証機関となり、財団が作成した「グリーン経営推進マニュアル」に基づき、一定レベル以上の取組みを実施している運送事業者に対して、審査した上で認証・登録するもの。