環境配慮投資等に対する融資実績 15年度〜17年度で１万件突破
｢Nox・排ガス融資｣では１，０００千円当たり約11kgのNox排出の削減
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商工中金は、平成12年度より環境配慮に取り組む事業者に対し、環境問題に係る情報提供および環境配慮に資する設備資金等の融資を積極的に実施してきました。その結果、平成15年4月から平成18年3月までの３年度間の融資実績は10,548件、2,088億円となりました。
平成17年2月に、平成12年度から実施している総合支援策を更に拡充・強化した「環境配慮に取組む事業者に対する総合支援策」（別添：参考）を創設して以降、環境配慮に取り組む事業者に対する支援体制を一段と強化しており、地方公共団体や業界団体との連携も積極的に行っています。事業者の環境配慮型経営への関心が着実に高まってきたこともあり、年々融資件数は増加しています。
特に「Nox・PM法」に基づく排ガス規制の影響により、排ガス排出基準適合車（＊１）への代替が増加しており、平成17年度は、｢Nox・排ガス融資｣により4,962台のトラックの代替が行われました。その効果は、下記の前提で試算しますと約500トン相当（＊２）のNox排出の削減効果（約3,300台のトラックが排出する量に相当）が見込まれます。
これは当該融資１,000千円当たり約11kgのNox排出の削減効果と試算されます。
商工中金は、引き続き事業者の環境配慮へのマインドを高めるような情報提供を実施しながら、環境配慮に必要な資金を積極的に支援し、全国の中小企業の成長・発展・社会貢献へのサポートに取り組んでいきます。
最近の主な取組事例は別紙記載の通りです。
○貸出実績推移 （ ）内は「Nox・排ガス融資」実績
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15年度 |
16年度 |
17年度 |
15年度からの累計 |
| 件数 |
3,265
（2,268） |
3,468
（2,605） |
3,815
(3,032) |
10,548件
(7,905件) |
| 金額 |
657
（355） |
646
（408） |
785
（463） |
2,088億円
(1,226億円) |
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17年度「Nox・排ガス融資」における融資額当たりの環境貢献（試算）
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Nox排出の削減11ｋｇ／1,000千円
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（前提条件）
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＊１：
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排ガス排出基準適合車 |
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「自動車Nox・PM法」に基づき、Noxの排出量が5.9g/kwh以上の車両については、2.0g/kwh以下の車両に代替することが求められている（Nox排出量は従来の約1/3）。 |
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＊２：
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17年度のNox削減効果 |
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 12.1kg/台・年×（5.9-2.0g/kwh）/5.9×4,962台× 12.75年＝506,016 kg |
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：1台当たりの年間Nox排出量（出展 環境省）
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：普通貨物車平均使用年数（出展 （財）自動車検査登録協会）
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最近の主な事例
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○「環境配慮に取組む事業者に対する総合支援策」の概要
| １ |
． |
支援対象者 |
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(1) |
３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に取組む事業者等(注１) |
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(2) |
廃棄物の適正処理に取り組む事業者等 |
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(3) |
大気・水質汚染物質の排出抑制に取り組む事業者等 |
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(4) |
「RoHS指令」(注２)や「PRTR制度」(注３)に対応し、特定化学物質の排除や管理体制の整備に取り組む事業者等 |
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(5) |
土壌汚染防止に取り組む事業者等 |
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(6) |
省エネルギー、新エネルギーの利用に取り組む事業者等 |
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(7) |
環境配慮型経営に係る第三者認証等を取得した事業者等 |
| ２ |
． |
支援内容 |
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・ |
環境問題に係る各種情報提供等を行うとともに、環境配慮に資する資金需要に対して金融面で支援。 |
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・ |
特に環境配慮型経営に係る第三者認証等を取得した事業者に対しては、同事業者に限定して利用できる「環境配慮型経営支援貸付（別紙２）」の利用が可能。 |
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| （注１） |
リデュース…使用済の物品等または副産物の発生抑制 |
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リユース……再生部品の利用 |
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リサイクル…再生資源の利用 |
| （注２） |
ＲｏＨＳ指令（Restriction of Certain Hazardous Substances〜電気電子機器の特定有害物質使用制限指令） |
| ・ |
欧州連合（ＥＵ）による電気・電子機器に含まれる特定有害物質（水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ポリ臭化ビフエニール、ポリ臭化ジフエニルエーテルの６物質）の使用制限に関する指令。 |
| ・ |
生産から処分に至る全ての段階で、環境や人の健康に及ぼす危険を最小化することを目的としており、これに伴い、国内の製造業者は鉛フリーハンダ等の代替部品の導入を進める必要がある。 |
| ・ |
平成18年7月からの施行予定。 |
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（注３） ＰＲＴＲ制度(Pollutant Release and Transfer Resister) |
| ・ |
特定の化学物質を製造したり、原材料として使用する事業者や、環境へ排出することが見込まれる事業者のうち、一定の業種、従業員数、特定化学物質の取扱い量に該当するものに、特定化学物質の環境への排出量と廃棄物に含まれて事業所外に移動する量の届け出を義務付けるもの。 |
| ・ |
対象となる有害物質の排出量削減を直接的に義務付けるものではないが、環境対策による自社ＰＲや親会社からの削減要請等から、間接的に排出量や取扱い量の抑制を図るもの。 |
○商工中金の「環境配慮型経営支援貸付」の概要
| 項目 |
１０年固定貸出 |
変動貸出（当初１０年固定型） |
| 貸付対象先 |
・国際規格である「ISO-9000S，ISO-14000S」の認証取得者
・「エコアクション２１」（注１）の認証取得者
・「グリーン経営認証制度」（注２）の認証取得者
・「環境報告書」を作成している事業者
・「環境会計」を導入している事業者
・地方公共団体等が創設した環境配慮にかかる認証制度等の認証取得者
等々 |
| 資金使途 |
環境配慮に必要な設備資金 |
| 貸付形式 |
証書貸付 |
| 貸付期間 |
10年以内（据置３年以内） |
20年以内（据置３年以内） |
| 貸付利率 |
○当金庫所定利率（１０年固定）
（6月28日現在２．４５％以上） |
○当初１０年：当金庫所定利率（１０年固定）
（6月28日現在２．９５％以上）
○１１年目以降５年毎に見直し：
当金庫所定利率（５年固定）
（見直し時点の長期プライムレート以上） |
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（注１）
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エコアクション２１
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| ・ |
環境への取組みを促進するため、平成８年に環境省が策定し、その後何回かの改正を経て、平成16年10月から認証・登録制度として開始された制度。 |
| ・ |
「企業が自主的に環境への取組みを効果的・効率的に行なうシステムを構築・運用し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取り纏め、評価、公表する」ためのガイドライン。 |
| ・ |
環境管理・監査の国際規格であるISO-14000Sをベースに策定されたもので、短期間、低コストで取得を可能とし、中小企業者への普及を目的とする簡易版の環境ＩＳＯと言えるもの。（有効期間は２年間） |
| ・ |
認証・登録は財団法人地球環境戦略研究機関持続センターが実施。 |
| （注２） |
グリーン経営認証制度 |
| ・ |
環境に優しい物流の実践に向けて、国土交通省が平成１５年１０月に創設した認証制度。国土交通省の外郭団体「交通エコロジー・モビリティ財団」が認証機関となり、財団が作成した「グリーン経営推進マニュアル」に基づき、一定レベル以上の取組みを実施している運送事業者に対して、審査した上で認証・登録するもの。 |
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