平成19年10月9日
商 工 中 金
「建築関連中小企業者対策特別相談窓口」の開設について
商工中金
は、本年6月の改正建築基準法等施行により建築着工件数が急激に減少していることを踏まえ、影響を受けている中小企業の皆さまからの金融相談受付体制を確保するため、10月9日、全営業店に
「建築関連中小企業者対策特別相談窓口」
を開設しました。
耐震データ偽造事件を受けた建築基準法の厳格化により、経営に支障をきたす等影響を受けた中小企業の皆さまからの借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行っていきます。
○制度融資(特別貸付)のご案内
セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)
(平成19年10月9日現在)
貸付対象者
資金使途
貸付利率
貸付限度
期間(据置期間)
社会的、経済的環境の変化等の外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の皆さま
左記貸付対象者に該当する方が必要とする長期・短期運転資金
長期:年2.40%〜2.50%(基準利率)(長期については、担保条件、財務内容等によって、上記基準利率に所定の利率が上乗せされます)
短期:年1.875%以上
480百万円(長期・短期各々)
5年以内(1年以内)
但し、実情に応じ
7年以内(1年以内)
*このほか、一般的な融資も取り扱っています。詳しくは各店舗窓口までお問い合わせください。
なお、既往貸付金の返済猶予についても、個々の事業者の実情に応じて弾力的な取扱いを行うこととしています。