|
平成18年７月25日
|
|
商 工 中 金
|
| 「期限前弁済手数料のご返戻について」（５月１７日公表）に関するご報告 |
| 5月17日付ニュースリリースによりお知らせいたしました標題につきまして、その後の対応状況をご報告いたします。 今回の事態を重く受け止め、理事長をはじめ役職員に対し、以下の通り厳しい処分を行いました。今後同じような事態を二度と起こさぬよう再発防止に取組み、皆さまにご安心してご利用いただけるよう努めてまいります。 １．お客様への返戻の状況 5月17日の公表後、直ちにお客様には個別にお詫び並びにご説明を行い、お返しすべき手数料に商事法定利息（年６％）を上乗せした金額をご返戻いたしております。 なお、誠に遺憾でございますが、返戻手続き過程での精査において、新たにご返戻が必要な取引が判明し、件数と金額は増加いたしました。ご迷惑をお掛けしたお客様にはあらためて心からお詫び申し上げ、ご返戻手続きには誠心誠意対応させていただきます。
ご返戻が完了していない２０件につきましては、お客様のご転居などから連絡がとれないケースや、お客様のご意向で手続きがまだ行われていないケースでございます。特に、連絡が取れないお客様には、ご案内状を発送いたしておりますので、当金庫宛ご連絡をいただければ直ちに返戻させていただきます。 ２．期限前弁済手数料の適切な金額に対し受領金額が不足していたお取引 ご返戻の手続きと並行して、平成１６年４月から平成１８年３月までの間の期限前弁済手数料の適切な金額に対し受領金額が不足していたお取引につきましても、調査を行ってまいりました。 なお、不足分につきまして、お客様にお支払いのご請求はいたしません。 ○受領金額が不足していたお取引の件数及び金額
なお、１３年４月から１６年３月までにつきましては、保存している資料が不完全ではございますが、可能な限り調査を行った結果、お支払いただいた当該手数料が過小となっていたお取引の件数は４１７件、その合計金額は３３，６８４，２３３円となっております。 ３． 再発防止への取組み これまで本支店で行っておりました、計算手続の検証体制を強化するため、平成１８年３月より本部に専門セクションを設置し、事前検証の集中化を実施することとし、同様の事態を発生させない体制を構築いたしました。 更に、手数料金額を自動的にチェックするシステムの開発に着手し、本年１０月頃の稼動により、一層の再発防止に努めてまいります。 ４． 関係役職員の処分 本件は、内部の検証体制が十分に機能していなかったことが原因であることから、経営責任を明確にするため、以下の処分を実施いたしました。
なお、本件に関するお客様からのお問合せには、以下の窓口におきまして対応させていただきます。
|
|||||||||||||||||||||||||