| (1) |
最近3ヵ月間又は6ヵ月間の売上高が前年同期に比し5%以上減少しており、今後も売上減少が見込まれ、かつ最近の決算時における当座比率が前期に比して低下していること等。 |
| (2) |
社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している者または来すおそれのあるもの*。 (注)下線部が今回の追加箇所。 |
| * |
具体的には、BSE問題やSARS等、特別相談窓口が開設されるような災害、大型倒産及び予期せぬ事件や事故等の発生によって、当該中小企業の事業活動に突発的に甚大な影響が発生しつつあるもの、又は懸念されるものをいう。 |
| (3) |
中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。 |