日本版ＬＬＣ（合同会社）に対して初の融資

平成１８年１１月６日

商　工　中　金

日本版ＬＬＣ（合同会社）に対して初の融資

　商工中金（新宿支店）は、ＣＡＮ合同会社（千代田区）が行う「無線を用いた大容量インターネット伝達システムの販売事業」に対し、「新事業育成資金（※(1)）」を活用した融資を行いました。
　本件は、平成18年5月の新会社法施行後、新しい形の会社組織として法制化されたＬＬＣ（合同会社）に対する商工中金初の融資です。

１．ＣＡＮ合同会社の設立経緯

・	当社は、平成18年9月「無線を用いた大容量インターネット伝達システムの開発・販売」を目的に設立されたベンチャー企業です。
・	当該事業は、長崎県長与町内において「にんじんネット」として「特定非営利法人にんじんネット協議会（以下、「ＮＰＯ」という。）」により運営され、既に実用化に至っています。
・	今般、本格的な販売開始に伴い、当該ＮＰＯと東京都内のネットワーク機器・システム販売業者の出資により合同会社を設立しました。
・	当社は、出資比率に関わらず、事業への貢献度合などに応じて利益や権限の分配を自由に決定できるといったメリットがあることから、組織形態をＬＬＣとしました。

２．事業内容

・	当該事業の基盤は、第３世代の情報通信技術と言われる無線ＬＡＮネットワークです。
・	従来の無線ＬＡＮは、オフィス内等のごく狭い範囲を対象とし、屋外無線ＬＡＮでも数１０ｍ程度の狭い範囲が対象でした。これに対し、当社のシステムは最新規格の無線波と高感度小型アンテナを使うことにより、１市町村（半径数１０kｍ）をカバーする広範囲かつ大容量の情報伝達が可能になりました。
・	また、光ファイバー網によるシステムに比べ、廉価な施設費で高帯域な地域インフラ整備が実現し、利用者の負担も低コストに抑えられます。
・	当該事業は、日本国内の各自治体が抱える課題である「ＩＴデバイト（格差）の解消」に対する有効なソリューションツールとして期待されています。

　商工中金は、このような新しい会社類型である日本版ＬＬＣに加え、日本版ＬＬＰについても、独自の融資スキームを開発し、多様な企業間連携事業をサポートする等、新事業分野の開拓等に積極的に取組む中小企業の成長・発展、ひいては地域活性化に貢献していきます。

（※(1)）新事業育成資金

技術水準の高い、または製品・サービスに特色を有する等の新たな事業を行う中小企業で、当金庫の新事業審査委員会で新規性が認定された中小企業の皆さまを貸付対象とする国の特別貸付。

（※(2)）日本版ＬＬＣ

出資者の全員が有限責任社員であり、内部関係については民法上の組合と類似した規律が適用される会社。
株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されない、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がないといった特徴がある。

<ＣＡＮ合同会社の概要>

所在地	東京都千代田区東神田１－５－２	資本金	2百万円
代表社員	ビィー株式会社職務執行者　岸勇二（キシユウジ）	従業員数	2名
業種	・ネットワーク機器・ソフトウエアの開発・製造・販売及びそのシステム設計並びに敷設と関連するコンサルティング・インターネット・プロバイダ事業とそのフランチャイズ	設立	平成18年8月22日