ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設

平成18年6月14日

商　　工　　中　　金

ものづくり基盤技術を有する中小企業への独自貸付制度の創設
～幅広く中小製造業をサポート～

　商工中金は、日本の製造業を支えている“ものづくり基盤技術”をもつ中小企業を応援するため､独自の貸付制度「ものづくり基盤技術支援貸付」（詳細：別紙）を創設しました。

　商工中金は、従来より長期的な視点から中小製造業の設備資金等を融資するなど中小企業の持続的な成長をサポートすることを通じて、ものづくり振興に寄与してきました。
　一方、ものづくり基盤技術を有する中小企業においては、取引先からの技術の高度化・専門化等の要求への対応に加え、技術開発リスクの増大、熟練工の高齢化による技術承継の問題など多くの経営課題を抱えています。
　そうした中、政府はこれらの企業を法律面から支援すべく、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」を制定し、各種の支援措置を講ずることとしております。
　商工中金は、ものづくり産業を応援する金融機関として、同法の趣旨に沿って、“ものづくり基盤技術”を有する中小企業の経営課題解決のための取組みに対し、「ものづくり基盤技術支援貸付」を創設しました。金融面からのサポートのみならず、経営ニーズに対応した情報面からのサポートをパッケージ化して取り組みます。

　なお、今般創設した「ものづくり基盤技術支援貸付」の対象者は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定事業者に加え、例えば先般中小企業庁が公表した「元気なモノ作り中小企業３００社」に選出された企業を対象にするなど、ものづくり基盤技術を有する中小企業を幅広く応援します。
　また、取組みにあたっては、商工中金の全国店舗ネットワークを生かし、地方公共団体や関係支援団体及び事業協同組合等とも連携を深め、各地域においてものづくり支援への機運を高めていきます。

　商工中金は、“ものづくり基盤技術”を有する中小企業のサポートを一層推進し、中小企業の成長・発展、地域経済の活性化を通じて、我が国のものづくり産業の振興に貢献していきます。

別紙

「ものづくり基盤技術高度化支援貸付」の概要

項目

５年固定貸出

１０年固定貸出

変動貸出
（当初１０年固定型）

資金使途

「基盤技術の高度化への取組みや事業拡大に必要な設備資金、運転資金」

設備資金

（１）	生産能力増大のための設備投資
（２）	基盤技術の高度化により、新分野進出を図るための設備投資
（３）	基盤技術の高度化により、その成果物の生産のための設備投資
（４）	基盤技術の高度化により、新市場への進出や販売能力増大のための設備投資
（５）	研究開発のための設備投資
（６）	技術承継のため、例えば、高齢者を受け入れを図るための作業環境改善設備、研修用施設設置などの設備投資

運転資金

（１）	基盤技術の高度化に必要な設備を賃借するために必要なリース資金（１年分に限る）
（２）	基盤技術高度化のために、必要となる研究開発費
（３）	基盤技術高度化成果物の拡販のために必要となる増加運転資金
（４）	国の戦略的基盤技術高度化支援事業における研究開発委託金交付までのつなぎ資金

貸付形式

証書貸付、手形貸付（つなぎ資金の場合）

貸付期間

5年以内

10年以内
（据置２年以内）

15年以内
（据置２年以内）

貸付利率

所定利率（５年固定）
【注】下記に該当する場合、
金利優遇措置有り

所定利率（１０年固定）

当初１０年：固定
１１年目以降、５年毎に見直し

【注】	「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定事業者、中小企業庁「元気なモノ作り中小企業３００社」に選出された事業者、ものづくり施策を行っている自治体等の認定を受けた事業者、ものづくり技術の伝承のための取組みを行う事業者、産学連携により技術開発を行っている事業者などで一定の要件に該当する場合、所定の金利から０．１％から０．２％の金利優遇措置を受けることができます。