創業ステージの企業に対するアンケート調査結果について

平成１６年２月２７日

商　　工　　中　　金

創業ステージの企業に対するアンケート調査結果について

　商工中金は、平成１４年１１月に「改革加速のための総合対応策」（総合デフレ対策）を受け、独創的な技術・アイデア等により新たな製品や事業分野を創造する中小企業の創業を支援するために創設した融資制度「起業挑戦支援無担保貸出制度」（概要は別添の通り）の利用企業に対し、創業の経緯や同融資制度利用による効果の把握を目的にアンケート調査を実施しました。
　アンケートの結果からは、創業時の円滑な資金供給が、売上高や雇用の増加など事業の拡大を促すとともに他の取引金融機関との取引状況の改善などにつながるなど、企業の成長に貢献していることがうかがえます。
　このことからも、資産背景に乏しい創業ステージの企業に対し、事業内容や新規性・ビジネスプランなどを評価し、適時・適切に資金供給していくことが必要であり、政府系金融機関である商工中金としては、引き続き、このような役割を果たすことで、創業ステージの企業の有する潜在力の十分な発揮につなげ、経済活力活性化と雇用機会の創出に貢献することを目指していきます。

【アンケート結果の概要】

1．

新しい事業に取り組む創業者の創業動機は、「アイデアを事業化したい」（７１％）が最も多く、新しい事業に取り組む創業者の事業分野の選択については「専門的な技術・知識等を活かせる」（６８％）、「成長性がある」（５９％）と、創業前までビジネスプランを練って、独創的な技術・アイデア等をベースに成長性のある分野に進出する創業者が多い。

2．

同融資制度利用後、事業面での変化については、

・	約６０％の企業の売上高が増加し、約９０％の企業の従業員が増加。
・	資金調達面では４５％の企業が「取引金融機関に前向きの変化があった」と回答。その内容は、「借入金額が増加」（４０％）、「情報提供が増加」（３３％）、「取引金融機関が増加」（３１％）となっている。
・	約８５％の企業が資金繰り改善。

3．

同融資制度の魅力としては、

・	「無担保」（８５％）、「新規性を評価してくれる」（６５％）となっている。

同融資制度利用実績では「業歴3年未満」、「売上高1億円以下」、「従業員10人以下」といった所謂創業間もない企業が過半を占めており、同融資制度利用により資金繰りの安定化を図りながら売上高や雇用の増加など事業の拡大に繋げていることがわかる。同融資制度の利用は全国に広がっているなかで、資金調達面で半数近くの企業から「取引金融機関に前向きの変化あり」との回答があることから、同融資制度が他の地域金融機関等に対する呼び水効果となったことが推測される。また、「50歳未満の経営者」は約5割を占め、事業分野別では「新製造技術関連」（２８％）「情報・通信関連」（２４％）のほか「環境関連」「医療福祉関連」の実績も目立ち、正に新たな事業分野へ挑戦する中小企業の利用が多いのが特徴で、過去の事業実績のみにとらわれず、事業内容や新規性・ビジネスプランなどを評価し、資金供給していくことが求められている。

アンケート結果の詳細はこちらのＰＤＦ(90KB)でご覧ください。