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平成18年6月26日
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商 工 中 金
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「再生」へのチャレンジを支援 −平成17年度取組状況（経営改善支援への取り組み）− |
| 商工中金は設立以来、長期・安定的な取引関係を通じて、中小企業の企業価値向上と持続的な成長を目的に、経営改善・事業再生支援に取り組んでまいりました。 主な取り組みとして、業況悪化の初期段階にある中小企業に対し、経営改善計画の策定や実行の支援、必要となる資金の融資・金融支援等を行いました。 業況・将来見通し、支援の有効性などの観点から重点的に経営改善・事業再生支援に取り組むべき先を「経営改善支援先」として選定し、本部の専門部署と営業店が一体となって支援しました（18年3月末時点での経営改善支援先は297企業グループ）。 16年度、経営改善支援先に指定した企業の財務状況（１企業グループ当たり平均値）は、経常利益、事業キャッシュフロー（以下ＣＦ）が増加し、総借入金が減少しています。また、各項目において、過半数の企業が支援前と比べて改善しています。その他の業況モニタリング先についても、同様の改善傾向が見られます（資料１）。 また、お取引先の借入金がファンド・サービサー等へ売却されたケースでは、金融取引の安定化を目的としたリファイナンス（被売却債権の買戻融資）に取り組み、財務健全化を支援しました（資料２）。 中小企業の経営改善・事業再生に積極的に関与することは、商工中金にとりまして重要な取り組みと位置付けており、引続き地域金融機関や各関係機関と連携し、効果的に取り組みを推進していきます。 なお、商工中金では、中小企業の持続的な成長を支援するためのこうした取り組みをとりまとめ、「17年度政策評価報告書」として公表する予定です。 | |||||||||||||||||||||
| １．「経営改善支援」に対する取り組みについて |
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□16年度指定先の財務状況（1企業グループ当たり平均値） （単位：百万円）
上記以外でも、財務状況等の一定の基準（債務超過等）から業況のモニタリングが必要なお取引先（平成18年3月末時点約4,400先）について、経営改善計画の具体化・妥当性検証・進捗フォローなどの支援を実施いたしました。その結果、お取引先の財務・収支状況をみると、下表のとおり着実な改善が認められます。 | |||||||||||||||||||||
□その他の業況モニタリング先の財務状況（1社当たり平均値） （単位：百万円）
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| ２．リファイナンス（被売却債権の買戻融資）に係る取り組み |
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将来的にCFが見込めるお取引先に対し、売却された債権の買戻資金を融資することで、財務健全化を支援しました。 平成15年度以降、地域金融機関等と協調し買戻した主要40先の債権増額は、額面1,490億円、買戻金額は799億円（うち商工中金融資額は243億円）で、差額691億円の債務免除益が実現し、お取引先の財務内容が改善しました。  |
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