「産学連携融資」が４５０件・１６０億円を突破！
～ 産学連携により事業化を図る中小企業へのサポート実績 ～ |
商工中金は、平成１４年度より大学等の研究成果を活用して事業に取り組む中小企業の皆さまに対し、金融と情報の両面から積極的にサポートしています。
平成１９年３月末日までに行われた融資件数、融資額の累計実績は４５６件、１６９億円となりました。
平成１９年３月末現在、商工中金は２５の大学・高等専門学校等と「産学連携に関する協定書」を締結しています。また、平成１９年４月には独立行政法人産業技術総合研究所と金融機関では初めてとなる「相互協力に関する協定」を締結し、技術情報の交流や、個別企業の研究開発支援に取り組むなど、産学連携支援の活動は着実に広がりを見せています。
こうした産学連携への取組みが増加している背景には、根強い中小企業の技術開発意欲に対して、法人化が進められている大学等の研究成果の活用ニーズがあげられます。とりわけ、商工中金には全国展開する中小企業専門金融機関としてそのコーディネーション能力が高く評価されているものです。
商工中金は、このような産学連携による独創的なアイデアや技術力などを活用した新事業分野の開拓等の取組みを積極的に支援し、地域経済の活性化に貢献していきます。
○融資実績推移
【単位：億円】
| | １４年度 | １５年度 | １６年度 | １７年度 | １８年度 | 累計 |
| 件数 | ３４ | ８２ | １３３ | １１６ | ９１ | ４５６ |
| 金額 | ８ | １６ | ３４ | ５４ | ５７ | １６９ |
別紙１
○大学・高等専門学校等との「産学連携に関する協定書」締結実績
| № | 締結先 | 締結時期 |
| 1 | 国立大学法人群馬大学 | ２００５年８月 |
| 2 | 北関東産官学研究会 | ２００５年９月 |
| 3 | 大阪府立大学 | ２００５年９月 |
| 4 | 国立大学法人宇都宮大学 | ２００６年１月 |
| 5 | とちぎ大学運営サテライトオフィス | ２００６年１月 |
| 6 | 国立大学法人和歌山大学 | ２００６年２月 |
| 7 | 山形県立産業技術短期大学、同庄内校 | ２００６年６月 |
| 8 | 国立大学法人長岡技術科学大学 | ２００６年６月 |
| 9 | 国立大学法人岐阜大学 | ２００６年７月 |
| 10 | 国立大学法人山形大学工学部
同 農学部 | ２００６年７月
２００６年１２月 |
| 11 | 国立大学法人佐賀大学 | ２００６年８月 |
| 12 | 八戸工業高等専門学校 | ２００６年８月 |
| 13 | 公立大学法人会津大学 | ２００６年９月 |
| 14 | 国立大学法人福井大学 | ２００６年９月 |
| 15 | 国立大学法人香川大学 | ２００６年１１月 |
| 16 | 国立大学法人鳥取大学 | ２００６年１１月 |
| 17 | 八戸工業大学 | ２００６年１１月 |
| 18 | 国立大学法人秋田大学 | ２００６年１２月 |
| 19 | 国立大学法人信州大学 | ２００７年１月 |
| 20 | 宮城工業高等専門学校 | ２００７年１月 |
| 21 | 鶴岡工業高等専門学校 | ２００７年１月 |
| 22 | 国立大学法人室蘭工業大学 | ２００７年２月 |
| 23 | 富山県立大学 | ２００７年３月 |
| 24 | 国立大学法人茨城大学 | ２００７年３月 |
| 25 | 島根大学産学連携センター | ２００７年３月 |
別紙２
○特徴的な案件
| 事例１【愛媛大学発のベンチャー企業株式会社アドメテックへ投資】 |
商工中金は、９月２７日愛媛大学発のベンチャー企業株式会社アドメテックに対して、「商中第２号投資事業組合」を通じて１，３５０万円を出資しました。同社が研究開発資金を調達するために実施した第三者割当増資に応じたものです。
株式会社アドメテックは、がん治療などの医療機器の開発を手掛ける愛媛大学発ベンチャー企業で、同大医学部の臨床現場から生まれた「誘導加熱を応用したがん焼灼治療法」のシーズを理学部、工学部、農学部等、学内各部と協力して開発を進めているのが特徴です。
（平成１８年９月２７日発表） |
| 事例２【シンコー電気株式会社と長岡技術科学大学との産学連携事業を支援】 |
商工中金（長岡支店）は、シンコー電気株式会社（新潟県魚沼市、代表取締役：小林正晴氏）に対し、長岡技術科学大学との共同研究（テーマ「単結晶フェライト」の生産）に必要な運転資金として３，０００万円を融資しました。
シンコー電気株式会社は、従来、VTR磁気ヘッドの原材料となる「単結晶フェライト」を外部から調達していましたが、長岡技術科学大学、新潟工業技術総合研究所の協力を得て、「単結晶フェライト」の内製化・本格生産を開始し、材料から磁気ヘッドまでの一貫生産体制を構築しました。
なお、長岡技術科学大学と商工中金は、平成１８年６月２８日に、産学連携の推進による地域社会への貢献を目的として「産学連携の協力推進に係る協定書」を締結ており、本件は、同協定に基づき商工中金が大学と民間企業との共同研究事業をバックアップした新潟県では第１号融資となります。
（平成１８年１０月６日発表） |
| 事例３【岐阜大学発ベンチャー株式会社ＧＵＮＴに対し、知的財産権を担保に融資】 |
商工中金（岐阜支店）は、株式会社ＧＵＮＴ（本社：岐阜市、代表取締役：長谷川 義洋氏）に対し、知的財産権（特許権）を活用し、プロジェクトを運営するために必要な運転資金を融資しました。
株式会社ＧＵＮＴは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中部経済産業局より、平成１８年７月２７日に新連携計画の認定を受けております。
商工中金が、産学連携協定に基づき、新連携計画認定企業に対して、知的財産権を担保として融資を行うのは全国初となります。
（平成１９年２月１３日発表） |
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