産業活力再生法に基づく経営資源再活用計画の認定企業に対する協調融資の実施について

平成１６年８月３１日

商　　工　　中　　金

大　垣　共　立銀行

産業活力再生法に基づく経営資源再活用計画の認定企業に対する
協調融資の実施について

　商工中金と大垣共立銀行は、(株)安藤大理石（旧商号　(株)安藤大理石東京）に対して、協調して融資を実施いたしました。本件は、先般、民事再生手続きの申し立てをした(株)安藤大理石商店から同社が石材加工部門を譲受するための資金としてご利用いただくものです。
　これは、同社が経済産業省から産業活力再生法に基づく経営資源再活用計画の認定を受けて行うものであり、石材販売業である同社は、石材加工業をあわせ持つことで、製販一体の組織体制を構築し、効率的かつスピーディーな顧客対応力を得ることが可能となり、企業価値の向上を図ることができます。これにより、良質な大理石集積地である岐阜県の(株)安藤大理石商店の工場は、同社によって維持され、従業員も全員雇用が確保されます。
　商工中金と大垣共立銀行は業務協力に関する覚書を平成16年2月に締結しており、本件はその覚書に基づき協調融資を行なったものです。また、大垣共立銀行が公表しております「リレーションシップバンキングの機能強化」にも対応するものです。商工中金と大垣共立銀行は、これからも相互に連携し、地域の中小企業の金融円滑化を図り、地域経済の発展に貢献していきます。
　

＜協調融資概要＞

	商工中金	大垣共立銀行
融資金額	250,000千円（＊）	250,000千円
融資期間	15年	15年
資金使途	(株)安藤大理石商店の石材加工部門譲受
実施日	平成16年8月31日

　（＊）商工中金～経営資源再活用計画認定に基づく経営革新資金を活用

＜(株)安藤大理石　企業概要＞

代表者	代表取締役　三和三郎
所在地	東京都品川区南大井6丁目24番10
業種	石材販売業
資本金	20百万円
従業員数	43名（譲受後 91名）

＜産業活力再生特別措置法＞
　主務大臣の認定を受けた企業に対して、商法や税制の特例などで政策支援をする法律です。企業が生産性の向上と健全な財務体質を目指し、その事業計画が一定の基準を満たせば、認定を受けることができます。

＜経営資源再活用計画＞
　他の企業から事業を承継して、有効に活用する計画です。
　承継する事業に着目するため、事業を行なっていない新設会社が申請者となることもできます。また、事業を譲渡する側が清算を予定している企業や法的整理中の企業でもかまいません。
　事業部門に着目するため、生産性向上の目標については、承継する事業部門に属する資産などを基準に、修正ＲＯＡなどで計測されることになります。

―認定用件―

下記の(1)～(4)の要件をすべて満たす目標を定める必要がある。

(1)生産性の向上	修正ＲＯＡ≧2％ポイント従業員一人当たり付加価値額≧6％有形固定資産回転率≧5％　等のいずれかの項目
(2)財務の健全化	有利子負債／ＣＦ≦10倍経常収入≧経常支出　のすべての項目
(3)事業革新	新商品・新サービス≧売上の1％製造原価または販売費≦95％　等いずれかの項目
(4)雇用への配慮	計画についての労使の十分な話合い従業員数の推移の記載出向・転籍・解雇の内訳に記載　のすべての項目