「政策評価報告書　平成１７年度版」の公表について

平成18年6月30日

商　　工　　中　　金

「政策評価報告書　平成１７年度版」の公表について

　商工中金（理事長　江崎　格）では、中小企業の皆さまの持続的成長を支援するために、期待されている役割をより効果的かつ効率的に果たし、商工中金の活動に対する国民の皆さまのご理解を深めていただくため、平成１６年度より「政策評価」を導入しています。
　本日、平成１７年度の政策評価にかかる取組状況を取りまとめた「政策評価報告書　平成１７年度版」を公表しました。その概要は以下の通りとなっております。

「政策評価報告書　平成１７年度版」

「第一部　平成１７年度年次評価」
	・	平成１７年度の施策の実施状況に対する自己評価を行ったもの。
「第二部　平成１８年度年次計画」
	・	平成１８年度に重点的に取り組む施策等を取りまとめたもの。
「第三部　商工中金政策評価委員会活動報告書」
	・	外部の有識者からなる商工中金政策評価委員会が、委員会の活動状況や、当金庫の政策評価に対する意見、今後の課題等について取りまとめたもの。

	※	「第一部　平成１７年度年次評価」、「第二部　平成１８年度年次計画」の要約版を添付しております。

　商工中金は、今後とも政策評価を活用することによって、より質の高い金融サービスの提供に努めてまいります。

　本日公表しました上記報告書は商工中金ホームページhttp://www.shokochukin.go.jpに掲載しております。

別紙

「平成17年度政策評価報告書」の内容

当金庫が平成17年度に、重点的な取り組みを行った事項、アウトカムの例について抜粋しました。

重点的な取り組みを行った事項

●　地域再生・活性化への総合支援
	・	全国92店舗が地方公共団体の施策等に沿った298の支援テーマを設定し、必要な資金の融資や情報提供を実施。「ものづくり」「環境配慮」「女性の社会進出支援」等に関する地方公共団体の施策と連携して創設した商工中金独自の融資制度が同様のニーズを持つ他県へ波及するなど面的な活動が順次具体化。
●　セーフティネット機能の発揮
	・	景気が回復基調にあること、貸し渋りが沈静化したことなどから、融資件数・金額ともに前期比減少。
	・	ただし、外部環境の急変により一時的に苦境に陥った中小企業が緊急事態から脱却することを支援するための体制を確保し、例えば原油価格上昇の影響を受けている中小企業から50件の相談を受けるなど時宜の問題に対応。
●　金融フロンティアの開拓
	・	ＡＢＬ(アセット・ベースト・レンディング）など過度に不動産担保・個人保証に依存しない、新たな金融手法を開発。
	・	平成16年に商工中金が開発したＤＤＳ（デット・デット・スワップ）について、その後積極的に地域金融機関に対する研修を行い、同手法の普及に貢献。

アウトカム（商工中金の金融サービスが中小企業の企業価値に与えた影響）の例

	(1)	投資事業組合により株式を引き受けた企業の年平均売上高増加率（現状売上高÷投資時点売上高）は、＋11.6％。同従業員数増加率（年率）＋17.6％。
	(2)	経営改善支援先のうち経常利益が増加した企業の割合66.7％、総借入金が減少した企業の割合は85.2％、キャッシュフローが増加した企業の割合62.8％。
	(3)	ＮＯｘ・廃ガス融資による、ＮＯｘ削減効果約500トン（約3,300台のトラックが排出する量に相当）。
	(4)	商工中金が開発したＤＤＳ（中小企業の再生支援のための金融手法）の普及実績71件