NEWS RELEASE


TheShokoChukinBank


平成19年3月6日
商　　工　　中　　金







「新連携」に対するサポート１００件突破！


　商工中金は、平成１７年度からスタートしている中小企業新事業活動促進法（注１）に基づく「新連携」（注２）施策に対して積極的に関与してまいりました。その結果、認定件数３１５件（２月２８日現在）のうち、商工中金がサポート金融機関として取り組んだ件数が１１２件と１００件を突破しております。

　商工中金は、サポート金融機関として、「新連携」の事業に必要となる資金のご融資をはじめ、連携ニーズの発掘や施策ＰＲに努めております。また、連携企業間の基本契約に係るアドバイスや資金・収支計画等「新連携」計画策定の支援、事業立ち上がり後の販路開拓の支援など様々なステージに応じて積極的にサポートしています。


【商工中金が関与した新連携案件の特徴のポイント】
●新連携事業の主な業種は、製造・加工が58％、サービス・ＩＴが12.5％、環境が10.7％、その他が18.8％です。
●関与プロジェクト112件中、63件に大学・研究機関等が連携に関与しています。
●約83％のプロジェクトが概ね順調もしくは計画以上の進捗状況です。
●新連携前後で、売上が増加した企業は約82％、経常利益が増加した企業は約70％です。

商工中金は、企業連携による新事業分野への参入を、融資等を通じ応援していきます。

（詳細は別添資料の通りです）


●商工中金のサポート実績（19年1月末現在）
サポート内容 実績
新連携事業に対する融資１００社
２８億円
新連携施策の情報提供５９社
新連携計画策定支援、アドバイス３６社
融資時のプレスリリース等１４社
連携構築支援（基本契約アドバイス等）１１社
販路開拓、ビジネスマッチング支援９社


●新連携事業の進捗状況（１１８社に対してヒアリング）
進捗 比率
計画を上回る１４％
計画通り２５％
概ね順調４４％
計画を下回る１５％
事業見直し検討中３％


（注１）中小企業新事業活動促進法
　平成17年4月、中小企業者を支援する3法（中小企業経営革新支援法、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法）を整理統合するとともに、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律です。
　「創業」、「経営革新」、「新連携」の取り組みを支援するとともに、これらの新たな事業活動の促進に資する事業環境基盤の充実を図るために、様々な支援を規定しています。


（注２）新連携
　異なる分野の事業者が連携し、その得意な経営資源（技術・マーケティング等）を組み合わせて、新たな事業分野の開拓を図ることをいいます。
　中核となる中小企業が存在すること、2以上の中小企業が参加すること、参加事業者間での規約等により役割分担、責任体制等が明確化していること、といった条件があります。