新連携計画　沖縄地域１号認定企業に対する協調融資を実施

平成17年9月1日

商　　工　　中　　金

沖縄振興開発金融公庫

新連携計画　沖縄地域１号認定企業に対する協調融資を実施

　商工中金　那覇支店と沖縄振興開発金融公庫は、中小企業新事業活動促進法(＊)に基づき、内閣府沖縄総合事務局より、平成１７年７月２７日付で新連携計画の1号認定を受けた３件のプロジェクトのひとつ、中核企業(コア企業)のトマス技術研究所(代表者：福富　健仁、本社：浦添市)に対し、国の特別貸付による融資(融資制度：新事業活動促進資金)を協調して行います。

　沖縄県内外における産業廃棄物処理や離島・僻地の町村における一般ごみ処理は、大きな環境問題となっています。これは、既存の中型焼却設備では、多種多様なごみ種に対応できない他、ごみ投入作業から焼却、灰出し作業を全自動で行える機能が無いことが要因のひとつとなっています。
　本件プロジェクトは、この問題の解決を図るためにサーマルリサイクル技術（廃油・廃食油をリサイクル燃料化）を応用し、燃焼室の燃焼制御を行うことで多種多様のごみ焼却に対応でき、ごみ投入作業から灰出し作業まで自動で行う完全自動型の中型焼却設備を開発するものです。
　コア企業のトマス技術研究所は焼却炉の燃焼制御技術を有しており、今般、自動制御盤の加工技術・運転作動プログラム技術を有する（株）大成電機製作所、自動投入装置の開発技術を有する（有）琉球動力と連携、加えて琉球大学、沖縄県工業技術センターからの技術支援、街クリーン（株）からのデータ提供、沖縄プラント工業（株）のマーケッティング支援等を受け、本プロジェクトの取り組みを行います（詳細：別紙）。
　当該事業により、あらゆるごみ種に対応ができ、廃油・廃食油をリサイクル燃料化し、無人運転でき、ランニングコストのかからない、環境面、経済面からも大きな付加価値が期待できる設備の供給が可能となります。

　商工中金及び沖縄振興開発金融公庫は、内閣府沖縄総合事務局、新連携事務局(中小企業基盤整備機構沖縄事務所)と連携して、当社の新連携計画申請における連携企業間の役割分担のアドバイスや事業計画策定のサポートを行ってきましたが、計画認定を受けて当該プロジェクトに係わる融資を協調して行うものです。
　商工中金及び沖縄振興開発金融公庫は、このような企業連携による新事業分野の開拓等の取組みを積極的に支援し、中小企業の成長･発展へのサポートを行っていきます。

（＊）	中小企業新事業活動促進法
	平成17年4月、中小企業者を支援する3法(中小企業経営革新支援法、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法)を整理･統合するとともに｢新連携｣への支援を新たな柱に加え、中小企業の方への支援措置を拡充したものです。

（別紙）

新連携の概要

コア企業：	トマス技術研究所（沖縄県、浦添市：機械設計業）
連携企業：	（株）大成電機製作所　（沖縄県、大里村：配電盤・電力制御装置製造業）、（有）琉球動力（沖縄県、沖縄市：金属加工機械製造業）
協力企業等：	琉球大学、沖縄県工業技術センター街グリーン（株）（沖縄県玉城村：産業廃棄物処理業）沖縄プラント工業（株）（沖縄県浦添市：機械器具設置業）

事業内容

～サーマルリサイクル技術を応用した
完全自動型高性能焼却設備の開発・販売～

焼却炉の焼却制御技術を有する代表企業と自動制御盤の加工技術・運転作動プログラム技術を有する企業、及び自動投入装置の開発技術を有する企業との連携。
サーマルリサイクル技術（廃油・廃食油をリサイクル燃料化）を応用した、燃焼室の燃焼制御を行うことで多種多様なごみ種の焼却に対応できる無人運転可能な中型焼却設備の開発・販売。