商工中金の創業・新事業進出融資１０００件を突破

平成１７年２月１５日

商　　工　　中　　金

商工中金の創業・新事業進出融資１０００件を突破

　商工中金は、経済の活性化と雇用拡大に資するものとして、創業と新事業進出に取り組む中小企業を積極的に支援しています。

　創業を含めた新事業進出支援については、事業実績が乏しいものの新しい技術の活用、特色ある財・サービスの提供により市場を創出・開拓する中小企業の資金調達円滑化を目的として、国の制度融資である「新事業育成資金」を推進しています。
　特に創業段階の企業に対する支援については、事業実績や資産背景は乏しいものの独創的な技術等により新たな事業分野等を創造する中小企業の資金調達円滑化を目的として、当金庫独自の無担保融資制度「起業挑戦支援無担保無保証貸出」を推進しています。
　その結果、平成１６年１２月３１日において、これらの融資の実行件数が累計で１,０３１件となり、１,０００件を突破しました。

融資制度名	制度創設年月	累計実行件数	累計実行金額
新事業育成資金	平成7年10月	２１８件	６８億円
起業挑戦支援無担保無保証貸出	平成14年11月	８１３件	９１億円
合計		１,０３１件	１５９億円

　この二つの融資制度は、独自に設置している外部委員からなる新事業審査委員会で、事業の「新規性」を認定しつつ、当金庫は、事業性や将来の見通しを見極め、目利きの役割も発揮しています。
　当金庫は、これらの融資だけではなく、投資事業組合を通じた株式・社債の引受け、情報提供や経営のアドバイスを行うことで、中小企業が持つ潜在力を十分に発揮できるように、さらなる支援強化に努めています。

【融資制度概要】

	新事業育成資金	起業挑戦支援無担保無保証貸出制度
制度創設	平成７年１０月	平成１４年１１月
貸付対象	技術的水準が高い又は製品・サービスに特色を有する等の新たな事業を行う中小企業で、当金庫の新事業審査委員会で新規性を認定した中小企業の皆さま	新規性の認められる事業を行う創業７年以内（原則）の中小企業者の方であって、当金庫の新事業審査委員会で、当該事業につき新規性が認められるなど所定の要件を満たす方。ただし、債務超過でないこと、事業化の見込みがある等の要件があります。
資金使途	新事業審査委員会(注)が新規性を有するものとして認定した事業を行うために必要な設備資金、長期運転資金	新事業審査委員会(注)が新規性を有するものとして認定した事業を行うために必要な設備資金、長期運転資金、短期運転資金（含む割引手形）
貸付利率	当初５年　０．７５％～１．６０％６年目以降　１．７５％～２．１５％ (保証免除の場合、上記利率＋0.4％) （平成17年2月14日時点）	当金庫所定の利率
貸付限度	６億円（うち運転資金２．５億円）	３０百万円
貸付期間	設備：１５年以内運転：７年以内	設備：５年以内運転：５年以内

(注)新事業審査委員会について

　技術・ノウハウの水準等制度所定の要件について、専門家が判断します。判断に係る一般的な基準は以下のとおりです。

［商品提供の場合］
・	新たな機能を有すること
・	新たな使用価値を有すること
・	性能の大幅な改善がなされていること
・	品質の大幅な改善がなされていること
・	新たな生産、販売方式によるもの

［サービス提供の場合］
・	新たな利便性が認められるもの
・	従来存在した内容であるが、新たなコンセプトであること
・	大幅な質的改善がなされていること
・	新たな提供方式によるもの

取組事例　「新事業育成貸付」

■業種／自転車部品製造　■売上高／600百万円　■従業員／32名
高付加価値製品の開発に取り組む企業を支援

【経緯等】
　自転車用ハブ専業メーカーである当社は、中国製低価格部品の攻勢を受け、いかに製品の高付加価値化を実現するかが経営の大きな課題となっていました。
　そこで当社は、自転車のパンクの主な原因がタイヤの空気圧にあることに着目し、パンクの発生を抑制する部品の開発に取り組みました。具体的には、自転車の走行時に生じる自らの回転力をピストン運動に変え、タイヤに抜けた空気を補充する機能を持ったハブを考案しました。
　一方で、このハブの開発のため必要となる新たな資金の調達は、資産背景等から限界がありました。

【当金庫の取り組み等】
　この考案はまだ計画段階でしたが、当金庫は「新事業審査委員会」で画期的な新製品であると認定し、開発資金を「新事業振興貸付」により無担保で融資し、その後事業の進捗に合わせて「新事業育成貸付」による融資を行いました。
　併せて自転車メーカーへのプレゼンテーションや車椅子への応用、宣伝手法等の提案も行いました。
　その結果、当社は世界初となる新製品の開発に成功し、大手自転車メーカーの採用も決定しました。現在、当社はこの高付加価値製品の販売促進、技術の応用拡大に取り組んでいます。

取組事例　「起業挑戦支援無担保無保証貸出制度」

■業種／LED（発光ダイオード）製造　■売上高／90百万円　■従業員／17名
新規性に着目し無担保で融資、産学技術交流による開発を支援

【経緯等】
　LEDメーカーである当社は、誘導体ナノアンテナ（LEDの表面に光を集めるナノレベルのアンテナ）を用いて、LEDを従来の3倍を超える輝度に向上させる独自の技術を持っていました。
　地元大学との技術交流等を活用しながら製品化を進めていましたが、一方で、そのために必要となる運転資金の調達は、当社の課題となっていました。

【当金庫の取り組み等】
　当金庫は、迅速に、外部専門家・学識経験者を含む「新事業審査委員会」にて、当該技術の新規性、市場性などを評価し、製品化に必要な運転資金について、「起業挑戦支援無担保無保証貸出制度」を活用し、無担保で融資を行いました。
　そして、当金庫の積極的な取り組みが呼び水となり、地元金融機関等からの融資も実現し、これからの事業展開に向けて、銀行取引体制が整いつつあります。