商工中金は東京信用保証協会と連携して、ものづくり基盤技術を有する事業者への融資制度を創設し、9月1日より取扱いを開始します。
商工中金と東京信用保証協会は、日本の国際競争力を支えているものづくり基盤技術を持つ中小企業が都内に多く立地していることから、それらの中小企業を連携して応援するため、今回新たに融資制度を創設しました。信用保証協会が金融機関と提携して、ものづくり支援を目的にした保証制度を創設するのは初めての取組みです。
商工中金と東京信用保証協会が今回創設した融資制度では、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」の認定事業者に加え、同法に準じた計画を商工中金が妥当と認定した事業者も対象にしています。
また、ものづくり基盤技術を持つ中小企業の資金調達を積極的に応援するため、本制度は東京信用保証協会の無担保保証枠の適用を拡充しています。(制度概要:別添のとおり)
商工中金は、従来より中小製造業の設備資金等を融資するなど中小企業の持続的な成長をサポートすることを通じて、ものづくり振興に寄与してきました。今後もこうした信用保証協会との連携により、各地域でのものづくり支援への機運を高め、ものづくり振興に一層貢献していきます。
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| 項目 |
内容 |
| 1 申込要件 |
| 一定の財務要件を満たし、次のいずれかの要件を満たす法人 |
| (1) |
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定事業者。 |
| (2) |
特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画を策定しており、商工中金としてその計画内容が適当であると認めた事業者。 |
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| 2 資金使途 |
| 特定研究開発等に係る事業資金 |
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(原則として設備資金。申込要件(1)に該当する場合は、認定計画に従って行われる運転資金も対象とする) |
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| 3 貸付金額 |
1企業につき1億円以内 |
| 4 貸付期間 |
10年以内(運転資金を含む場合は7年以内) |
| 5 貸付形式 |
証書貸付 |
| 6 貸付利率 |
当金庫所定の利率 |
| 7 保証料率 |
保証協会が定める料率 |
| 8 返済方法 |
均等分割返済(据置期間は12ヶ月以内とする) |
| 9 担保 |
必要に応じて要する |
| 10 連帯保証人 |
原則として代表者のみ |
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| 【注】実際に適用される金利につきましては商工中金の支店に、保証料率につきましては東京信用保証協会にそれぞれお問い合わせください。 |
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