商工中金は６月２７日、東京都と連携し、「とうきょう子育て応援企業ローン」（資料１-1）を創設しました。当該ローンの取扱いは７月３日より開始します。
当該ローンは、東京都が平成１８年度の新事業として７月３日より実施する「とうきょう次世代育成サポート企業登録制度」（資料２）に登録された東京都内の企業の皆さまを対象とし、設備資金・運転資金をご融資するものです。
東京都の「とうきょう次世代育成サポート企業登録制度」は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員が仕事と育児を両立できる職場環境の整備等、働きやすい職場づくりを盛り込んだ「一般事業主行動計画」を策定した企業を都に登録する制度です。
商工中金では、平成１７年２月に「女性の社会進出総合支援策」（資料１）を創設し、女性起業家、女性の社会進出や子育て促進に貢献している企業の皆さまを応援しています。東京都が実施している上記制度は、仕事と子育てを両立できる社会づくり、子育てを社会全体で支える仕組みづくりに取組んでいこうとするものです。都のこうした取組みは当金庫の支援策の趣旨とも合致することから、ローン創設により、職場環境整備に必要な資金のみならず、その取組みを支える事業そのものを金融面からバックアップします。
従業員にとって子育てしやすい職場環境づくりは、競争力の源となる優秀な人材確保、ひいては企業価値向上につながります。当金庫では、社会的責任（ＣＳＲ）の観点からも、こういった地方公共団体と連携した取組みを全国各地で展開し、企業が従業員にとって利用しやすい子育て支援策を導入することの意義を広め、企業価値向上ならびに地域雇用の創出に貢献していきます。
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●「とうきょう子育て応援企業ローン」の概要
〜安定的な長期固定金利型の商品が利用できます！〜
１． 運転資金
| 対象者 |
本社所在地が東京都内である「とうきょう次世代育成サポート登録企業」で、業歴３年を有する法人 |
| 金額 |
３０百万円以内
（但し、月商の範囲内。また、商工中金からの借入総額は、本件を含め５０百万円以内） |
| 貸付期間 |
３年以内 |
| 金利 |
当金庫所定の利率
「とうきょう次世代育成サポート登録企業」は当金庫の同種商品利率から０．１％優遇します。
さらに、日本税理士会連合会所定の中小企業会計基準チェックリストの添付があれば０．３％優遇します。 |
| 担保・保証人 |
無担保。保証人は原則として法人の代表者１名 |
| 留意事項 |
| ・ |
プロジェクト資金及び不動産購入・建築資金等は、当商品によらず、一般商品等にて対応させて頂きます。 |
| ・ |
貸付期間３年超となる場合も、別途一般商品等で対応させていただきます。 |
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２． 設備資金
| 対象者 |
本社所在地が東京都内である「とうきょう次世代育成サポート登録企業」 |
| 金額 |
１０百万円以上 |
貸付期間
金利 |
１０年以内 |
１５年以内 |
１０年以内固定金利
長期プライムレート以上
（当金庫所定の利率） |
当初１０年固定金利
長期プライムレート以上
見直し後残り５年固定金利
見直し時長期プライムレート以上
（当金庫所定の利率） |
| 担保・保証人 |
必要に応じて提供していただきます。 |
３． 取扱店舗
| 新木場支店・神田支店・渋谷支店・本店営業部・八王子支店・上野支店・大森支店・押上支店・新宿支店・深川支店・東京支店・池袋支店 以上１２店舗 |
４． 取扱期間
| ○ |
商工中金では、上記提携商品の他、一般貸出商品、新企業育成貸付の「新事業活動促進資金」、「新事業育成資金」等の国の特別貸付も取扱っています。 |
| ○ |
登録事業者の多様な資金ニーズに沿う商品を適宜ご案内させていただきます。 |
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●「女性の社会進出総合支援策」の概要（平成１７年２月創設）
| １ |
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支援対象者 |
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(1) |
女性起業家（創業７年以内） |
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(2) |
女性の社会進出促進効果がある事業（※１）に取組む事業者 |
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(3) |
女性従業員・男女雇用機会均等への配慮（※２）を行っている事業者 |
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（※１）家事・育児関連、介護・福祉関連事業等 |
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（※２）「均等推進企業表彰」等、第三者認定・表彰を受けた事業者 |
| ２ |
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支援内容 |
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(1) |
融資、金融相談 |
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(2) |
補助金や融資制度等の各種施策情報を提供します。 |
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東京都では、仕事と家庭の両立への取組みを促進するため、一般事業主行動計画を策定し、次世代育成に積極的に取り組む企業を「とうきょう次世代育成サポート企業」として登録する制度を創設し、仕事と家庭の両立にやさしい企業を応援します。
【対 象】
都内に本社又は主たる事業所を置く企業、社団法人、財団法人等の事業主。
【申込について】
| １．
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提出物 |
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(1) |
とうきょう次世代育成サポート企業登録申込書 |
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(2) |
一般事業主行動計画（※）本文 |
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※ 次世代育成支援対策推進法１２条（別紙参照）に定める、国および地方公共団体以外の事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画のこと。 |
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(3) |
東京労働局へ計画を届け出た際の策定届の写し |
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☆ |
登録申込書及び詳細については東京都産業労働局雇用就業部ホームページ「はたらくネット」http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/よりダウンロードできます。 |
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☆ |
ご提出いただきました一般事業主行動計画については、ホームページ等で公表させていただきます。 |
| ２．
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申込方法 |
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持参または郵送 |
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※ |
持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日の ９：００〜１７：００ |
| ３．
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申込先 |
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１６３−８００１ 新宿区西新宿２−８−１ 都庁第一本庁舎31F中央
産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用平等推進係
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| ４．
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申込期間 |
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平成１８年７月３日から |
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問い合わせ先
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東京都産業労働局 |
雇用就業部 労働環境課 |
吉岡 |
０３（５３２０）４６５１ |
内線３７−６５０ |
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雇用平等推進係 |
直井、片山 |
０３（５３２０）４６４９ |
内線３７−６８２ |
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