東京信用保証協会と連携したエグジット･ファイナンスの取扱い開始について

平成17年11月30日

商　工　中　金

東京信用保証協会と連携したエグジット･ファイナンスの取扱い開始について

　商工中金は、平成１７年１２月１日より、再生を後押しする手法として注目されている「エグジット･ファイナンス（※）」について、東京信用保証協会と連携し、新たな制度の取扱いを開始します。
　今回、新たに創設した制度は、事業が黒字化し、債務超過が解消されている（解消見込み）等、経営正常化が見込まれるものの、再生ファンド等が債権者であるなど、再生手続中であることを理由に新規融資が受けられない中小企業の早期の再生終了を目的とするものです。
　中小企業向けエグジット・ファイナンスの分野で、信用保証協会と政府系金融機関が提携するのは初めての取組みとなります。
　今回の制度により、再生途上の中小企業がエグジットファイナンスを受ける機会が拡大されることになります。
　融資対象は、過去窮地に陥った原因が解明され、その原因がおおむね排除されており、商工中金の指導により策定もしくは検証された経営改善計画に基づき、適切な経営改善を実施することにより企業再生が見込まれる中小企業者で、商工中金のプロパー融資と共に、東京信用保証協会が保証する融資を行います（別添：制度概要）。
　商工中金は今回の貸出スキームの活用により、当金庫の再生ノウハウを活かし、民間金融機関の呼び水効果を発揮しながら、各地域金融機関との連携を行いつつ地域中小企業の早期再生の支援を引き続き積極的に行っていきます。

（※）エグジット・ファイナンスとは
	エグジット・ファイナンスは、「法的再生企業の再生債権等もしくは私的再生企業の産業再生機構・再生ファンドに対する債務等を前倒し返済するために受ける融資」のことをいいます。これによって、再生途上の会社という「レッテル」を取り払い、取引先の信頼回復による仕入条件の改善や従業員のモラル向上、雇用の円滑化等、再生の促進を図るものです。
	なお、本制度におけるエグジットファイナンスの対象者は、民事再生・会社更生・商法上の会社整理及び私的整理のガイドラインに基づく再生計画途上の企業は除かれております。

スキーム図

別添：制度概要

項　目

内　　容

1　申込要件

企業再生を図る中小企業者（組合を除く）で、以下の全ての要件を満たす中小企業者（但し、民事再生・会社更正・商法上の会社整理及び私的整理のガイドラインに基づく再生計画途上の企業を除く）

・	過去窮境に陥った原因が解明されており、その原因が概ね排除されていること
・	当金庫の指導により策定もしくは検証された改善計画に基づき、適切な経営改善を実施することにより企業再生が見込まれること
・	経営者が企業再生に向けて真摯に取り組む姿勢を有し、取引金融機関、信用保証協会に対して経営上の情報開示に積極的であること

2　資金使途

債務免除等を伴う借換資金を含む運転資金（エグジット・ファイナンス）

3 　貸付金額

280百万円（うち無担限度80百万円）
但し、当金庫が同時期にエグジット・ファイナンスとして融資するプロパー融資金額を上限とする

4 　貸付期間

１０年以内（据置期間1年以内）

5 　貸付形式

証書貸付・手形貸付

6 　貸付利率

当金庫所定の利率

7 　保証料率

東京信用保証協会所定の料率

8 　返済方法

均等分割返済（据置期間は１年以内とする）
なお、期間１年以内の場合、期日一括返済を認める。

9 　担保

原則必要。
本制度の貸付における担保による保全割合は、原則として商工中金が同時期に実行するプロパー貸付の保全割合と同等以上となるものとする。但し、上記プロパー貸付が無担保のみの場合は、本制度の貸付も無担保のみで取扱えるものとする。なお、本制度の無担保保証限度額は、他の保証を含めて８千万円以内とする。

10 　連帯保証人

必要。法人は代表者（実質経営者を含む）とする。