「ワイン産業振興特区」内のワイン製造業者に対し、熟成中のワインを担保に融資を実施

平成17年7月12日

商　　工　　中　　金

「ワイン産業振興特区」内のワイン製造業者に対し、
熟成中のワインを担保に融資を実施
～「構造改革特別区域（特区）」内の企業に対する流動集合物担保融資について～

　商工中金は、勝沼町のワイン製造業者である勝沼醸造株式会社（注）に対して、流動集合物（熟成中のワイン）を担保に取得して、ワイン醸造にかかる運転資金２０百万円を実行しました。

　当社は、2003年4月に国の構造改革特別区域計画により、勝沼町が「ワイン産業振興特区」に認定されたことことから、２００４年３月に法人として農地を借り受け、原料のぶどう作りからワイン造りまでの一体化による高品質ワインの製造に取り組んでいます。
　「ワイン産業振興特区」では、従来、農業生産法人に限られていた農地の買入れや借り入れが、他の法人でもできるようになりました。これにより、ワインに適したぶどうを原料として良質なワインを作ろうとするワイン製造業者は、自らぶどうの栽培をすることができるようになり、競争力のある地元ワインの製造・消費拡大は、県全体の経済活性化につながるものとして大きな期待を集めています。
　一方、高品質ワインは、廉価なワインが醸造後１年で販売できるのに対し、数年間安定した環境で貯蔵した後販売されますので、温度・湿度が一定した貯蔵施設と、熟成期間中の運転資金の確保が必要となります。
　貯蔵施設は、特区認定を契機として、国産ワインの発祥地である勝沼町が、使われなくなったＪＲ中央本線の１００年前のトンネルをＪＲから無償で譲り受け、ぶどう、ワイン産業及び観光振興のために再整備したワイン貯蔵庫内のワインを格納するためのユニットを賃借することで解決を図りました。
　また、通常、商品等の動産は管理等が困難であることから金融機関の担保としては適していないとされていますが、ワイン貯蔵庫に格納されるワインを金融機関に担保として提供することについて、施設を管理運営する勝沼町の公営企業「ぶどうの丘」のご協力をいただいたことから、商工中金は、熟成中のワインを流動集合物担保として運転資金を融資しました。

　商工中金は、平成１６年１２月「地域再生・活性化にかかる総合支援策」（別添：参考資料）を創設しました。当施策は地域の基幹産業・地場産業等地域経済に密着し重要な役割を担う企業を地方公共団体や関係機関と連携して支援し、地域金融の円滑化、地域再生・活性化を積極的に推進していくものであり、各地の営業店が地域の課題に対応するためのテーマを設定し、本支店一体となって取り組んでいます。
　商工中金は、今後も地域の振興・活性化を金融・情報の両面から支援していくとともに、本件のように動産等を活用した過度に不動産担保に依存しない融資により、中小企業のニーズに積極的に取り組んでいきます。

（注）

＜勝沼醸造株式会社　概要＞

代表者	有賀雄二
所在地	山梨県東山梨郡勝沼町下岩崎３７１番地
業種	ワイン製造業
資本金	１０百万円
従業員数	２０名
その他	当社商品「甲州特醸樽発酵　１９９９」が国際ワインコンテスト「第９回ヴィナリーインターナショナル２００３」で銀賞受賞

参考資料

地域再生・活性化への取り組みに対する商工中金の総合支援策

　商工中金は「地域再生・活性化への取り組みに対する総合支援策」を立ち上げ、地域の中小企業者の活動を従来以上に積極的に支援しています。
　本支援策は、「経済特区」・「地域再生計画」、「地域産業集積活性化法」・「中心市街地整備改善活性化法」などに基づき、基幹的な産業の再生・事業転換・新規産業の創設等によって「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に資する地域の中小企業者の皆様の活動を、金融・情報の両面から、より一層バックアップしていこうというものです。
　支援の内容としては、経済産業局・地方公共団体・中小企業団体中央会・商工会議所・商工会・地域金融機関等と連携しながら、設備資金・運転資金の融資および補助金や信用補完制度等の情報交換を行います。
　この総合支援策によって、これまで以上に地域の基幹産業・地場産業・地域経済に密着し、地域金融の円滑化、地域再生・活性化にいっそう貢献していきたいと考えています。

支援内容
ご融資（一般融資、国及び地公体制度融資等）、施策等情報提供

支援対象者

(1) 構造改革特別区域法に基づいて経済特区の認定を受けた特定地域・業種・事業者の方

(2) 地方公共団体が地域再生・活性化のため計画・立案している施策に関する事業を営む事業者の方

(3) 「地域再生計画」に関する事業を営む事業者の方

(4) 「地域産業集積活性化法」に基づく特定地域・業種・事業者の方

(5) 「中心市街地整備改善活性化法」に基づく中心市街地活性化を行う事業者の方

(6) 「JAPANブランド育成支援事業」採択案件に関する事業を営む事業者の方、等

取り組みテーマ	内容
「経済特区」	構造改革特別区域法に基づいて経済特区の認定を受けた特定地域・業種・事業者の皆さまへの支援
「地公体施策」	地公体が地域経済の再生・活性化のために計画・立案している施策に関する事業を営む事業者の皆さまへの支援
「地域再生計画」	地域再生計画に関する事業を営むもので事業を行うことにより地域に対し適切な経済的社会的効果を及ぼす事業者の皆さまへの支援
「地域産業集積活性化法」「中心市街地整備改善活性化法」	地域産業集積活性化法に基づく特定地域で特定業種・特定事業を行い技術高度化、特定分野進出を行う事業者の皆さまへの支援中心市街地整備改善活性化法に基づき、中心市街地の整備改善・商業等の活性化に資する事業を行う事業者の皆さまへの支援
「JAPANブランド育成」	JAPANブランド育成支援事業採択案件〈平成16年度31件〉に関する事業を営む事業者の皆さまへの支援
基幹産業・地場産業への支援	支店が独自に地域再生・活性化に資すると判断し取り組む基幹産業・地場産業等の個別事業者の皆さまへの支援