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「金融環境変化対応資金担保免除特例制度」等の取扱期限の延長について
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商工中金は、中小企業を巡る金融情勢が依然厳しい状況の中、無担保による資金調達ニーズが引き続き見込まれるため、総合デフレ対策等に基づき創設した「セーフティネット貸付」における「金融環境変化対応資金」の別枠無担保制度等当金庫独自の制度融資について、取扱期限を17年3月31日まで延長することとしました。
中小企業の皆さまからの借入申込等に対しては、政府系金融機関として懇切・丁寧な対応に努めていきます。
| 1. |
取扱期限を延長する制度融資(平成16年3月31日→平成17年3月31日) |
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(1) 金融環境変化対応資金担保免除特例制度
| 金融機関との取引状況の変化(金融機関の破綻や貸し渋り・貸し剥がし等)により資金繰りに影響を受けた中小企業者を対象として、無担保で5千万円までの貸出を可能とする制度融資。 |
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(2) 緊急経営安定対応貸付短期貸出制度
| セーフティネット貸付(長期運転資金が対象)の貸付対象要件に該当する場合、短期運転資金(手形割引を含む)で貸出を可能とする制度融資。(必要に応じ担保提供要) |
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| 2. |
各制度融資の取扱実績(15年12月末時点) |
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| 制度融資 |
創設年月 |
取扱実績(金額:億円) |
| 13年度 |
14年度 |
15年度 (12月まで)
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合計 |
金融環境変化対応資金 担保免除特例制度 |
14年3月 |
96 |
1,516 |
1,643 |
3,255 |
緊急経営安定対応貸付 短期貸出制度 |
14年3月 |
318 |
6,798 |
7,261 |
14,377 |
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※上記 1.においての制度融資及びセーフティネット貸付の内容については、下記の通りです。
【金融環境変化対応資金担保免除特例制度】
| 貸出対象 |
以下の(1)〜(4)のいずれにも該当するもの
ただし、債務超過でないこと、延滞していないこと、その他種々の観点から見て返済力に問題がないと認められる場合に担保提供を免除のうえ貸出を行う
| (1) |
取引金融機関(注)が行政庁から業務停止命令(一部業務停止命令を含む)を受けた |
| (2)
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取引金融機関(注)が別に定められた実質的に経営破綻の状態等にある |
| (3) |
破綻金融機関等からの借入金等が株式会社整理回収機構に譲渡されており経常利益を計上している等、業況が順調であると認められる |
| (4) |
経営状況が悪化していないにもかかわらず、取引金融機関との取引状況が変化している(別途要件あり) |
(注)取引金融機関(上記(1)、(2))
取引の主力である金融機関あるいは最近時において全借入金額の20%以上の金額について借入実績のある金融機関 |
| 資金使途 |
金融機関との取引状況の変化に伴い必要とする長期運転資金、短期運転資金 |
| 貸出形式 |
証書貸付、手形貸付、手形割引 |
| 貸出限度 |
5千万円 |
| 貸出利率 |
当金庫所定の利率 |
| 貸出期間 |
5年以内(うち据置期間6ヶ月以内) |
| 担保 |
貸出に際し、新たな担保提供は不要 |
| 取扱期限 |
平成17年3月31日 |
【緊急経営安定対応貸付短期貸出制度】
| 貸出対象 |
セーフティネット貸付各資金の貸付対象と同じ(下記参考) |
| 資金使途 |
経済環境の変化等に伴い必要となる短期運転資金 |
| 貸出形式 |
手形貸付、手形割引 |
| 貸出限度 |
セーフティネット貸付各資金と合算で同資金の限度内 |
| 貸出利率 |
当金庫所定の利率 |
| 貸出期間 |
1年未満 |
| 担保 |
必要に応じて担保提供要 |
| 取扱期限 |
平成17年3月31日 |
(参考)セーフティネット貸付について
| 資金名 |
貸付対象 |
資金使途 |
貸付限度 |
貸付期間(据置期間) |
| 中小企業経営支援資金 |
経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上減少等業況悪化をきたしている中小企業の皆さま |
長期運転資金 |
4億8千万円 |
運転:5年以内(1年以内) 例外:7年(2年以内) |
| 中小企業運転資金円滑化資金 |
最近の経済環境の変化等により、資金繰りに著しい困難を生じていると認められる中小企業の皆さま |
長期運転資金 |
1億5千万円 |
運転:5年以内(1年以内) 例外:7年(1年以内) |
| 金融環境変化対応資金 |
金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしている中小企業の皆さま |
長期運転資金 |
1億5千万円(平成16年3月31日までは2億円) |
運転:5年以内(1年以内) 例外:7年(2年以内) |
| 中小企業倒産対策資金 |
取引先企業の倒産により、経営に困難を生じている中小企業の皆さま |
長期運転資金(一部使途は設備資金も対象となります) |
1億5千万円 |
設備:15年以内(2年以内) 運転:5年以内(1年以内) 例外:7年(1年以内) |
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