第一次中期経営計画の概要(平成20年10月~24年3月)

戦略体制

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平成23年度の業務運営方針

  • 東日本大震災による経済、金融、国民生活への影響は極めて甚大かつ広範囲に亘るなど復旧・復興に向けた取組みは国家的な課題となっており、政府において、さまざまな支援策が順次実施されています。このような環境において中小企業の皆さまをしっかりと支えていくことは、危機対応業務の指定金融機関であるとともに、公的金融で唯一、預金・決済機能、短期融資等のフルバンキング機能を有する商工中金の使命そのものであり、全国ネットワークを活用したその機能発揮について国や中小企業の皆さまからも強い期待が寄せられているものと考えております。
  • 商工中金といたしましては、求められる機能・役割の大きさを十分認識し、まずもって未曽有の大規模災害の復旧・復興に向けてセーフティネット機能の発揮に万全を期すなど、災害復旧・地域経済復興に取り組む中小企業の皆さまを支えていくことに組織をあげて最優先で取り組んでまいります。
  • また、「中小企業金融の円滑化」を目的とした金融機関として、その使命・役割を的確に発揮していくため、さまざまなノウハウやソリューションの提供などを通じ、経営全般に亘ってバックアップするなど中小企業の企業価値向上に向けた取組みを一層強化してまいります。製造業を中心に海外進出が加速していることや、将来の少子高齢化社会への対応など中長期的に産業構造が大きく変化することを見据え、幅広い業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれるなか、特に、平成23年度は、お取引先からもご意見・ご要望が多く寄せられている「成長戦略支援」、「アジアを中心とした海外展開支援」、「ビジネスマッチングやM&A等の企業間連携支援、事業承継支援」、「農商工連携支援」への取組みを強化してまいります。
  • 加えて、引き続き中小企業の皆さまに良質な資金供給を果たしていくため、個人・法人預金を主体に資金調達の基盤拡充に向けた取組みを一層強化していくとともに、限られた経営資源を最大限有効に活用する観点から、業務の効率化など一層の経営合理化に不断に取り組んでまいります。
  • これら諸課題への取組みを強化することによって、商工中金の使命である中小企業組合と中小企業の皆さまの成長に貢献するとともに、商工中金自らの健全な経営基盤の構築へ繋げてまいります。

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