社長ご挨拶

 皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜わり、誠にありがとうございます。
 このたび、平成29年度中間期の業績などについてご説明した「中間期ディスクロージャー誌 2017」を発刊いたしました。ぜひご一読いただき、商工中金に対するご理解を一層深めていただければ幸いに存じます。
 当金庫の危機対応業務の不正行為事案に関しまして、お取引先をはじめ、株主や国民の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
 危機対応業務の要件確認にあたって必要となる書類を改ざんする等の不正行為が広範に発生しただけでなく、その他の業務においても不適切な業務運営があったことにより、平成29年10月25日、経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省より、二度目の行政処分を受けました。また、同日、上記の四省庁に、「問題発生時以降現在に至るまでの役職員の責任の所在の明確化」及び「監査機能の強化及び組織運営の適正化を含む抜本的な再発防止策の策定・実行」に係る業務の改善計画を提出いたしました。今回の事態は、組織の信頼を根底から揺るがす重大な事態であり、真に厳粛に受け止めております。
 当金庫といたしましては、組織全体で今回の不祥事を心から反省した上で、ガバナンス態勢の強化やコンプライアンスの立て直しなど、再発防止策の着実な実施に、役職員一丸となって全力で取り組み、皆さまから再び信頼いただけるよう、努めてまいります。

<平成29年度中間期の回顧>
 平成29年度中間期は、中小企業等を取り巻く環境変化に応じ、セーフティネット機能の発揮など取引先の資金繰りや経営の安定化へのサポートを通じて、地域の雇用維持、経済の安定化に貢献できるように取り組んでまいりました。
 収支につきましては、低金利環境の下、利回りの低下等により資金運用収支は減少いたしましたが、298億円の経常利益、203億円の中間純利益を計上することができました。この間の株主の皆さまならびにお取引先の皆さまのご支援に厚くお礼申し上げます。

<平成29年度下期の業務運営>
 中小企業においては、景況感は持ち直しの動きがみられますが、非製造業を中心に人手不足感は強まっており、コスト上昇への懸念が高まっています。また、将来的には人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展が見込まれ、中小企業の経営ニーズは、一層高度化・多様化することが考えられます。そうした経営ニーズに対し、セーフティネット機能はもとより、ネットワーク機能やソリューション機能を最大限活かし、お客様第一主義の業務運営を徹底・実践することを通じて、中小企業と中小企業組合の企業価値向上や地域活性化への貢献に全力をあげて取り組んでまいります。
 まず、業績や資金繰りに影響が生じている中小企業からの借入相談に対しては、懇切・丁寧を旨とし、個々の相談者の事情に十分配慮しつつ、積極的かつきめ細かな対応を行うことで的確にセーフティネット機能の発揮に努めてまいります。
 成長支援につきましては、生産性向上を目的とした設備投資、集約化等の事業再構築、人手不足への対応等に関するニーズが見込まれる中、「適時適切な成長資金の供給」、「地域金融機関と連携したリスクマネーの供給」、「海外展開支援」、「M&Aや事業承継支援」、「ビジネスマッチング」等への取組みを強化し、中小企業の多様なニーズに対応してまいります。
 さらに、再生支援につきましては、地域金融機関や各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画の策定支援やそのフォロー等のコンサルティング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
 これら諸課題への取組みの強化に加え、安定的な調達基盤の拡充やコンプライアンスの徹底・意識の向上をはじめとする内部態勢の整備、真にお客様本位の業務運営を徹底するための業務改革、一層の経営合理化に取り組むことによる健全な経営基盤の構築により、当金庫の使命である中小企業と中小企業組合の持続的成長に貢献してまいります。
 また、危機対応業務における不正行為ならびにその他の不適切な業務運営により行政処分を受けたことを踏まえ、代表取締役社長を本部長とする「商工中金改革実行本部」を設置しました。今後、こうした体制の下、政府において設置された「商工中金の在り方検討会」の結果を踏まえ、これからの商工中金のビジネスモデルの再構築・ガバナンスの強化等についても抜本的な改善計画を策定してまいります。

<むすび>
 今後も引き続き、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
 皆さまのこれまでの格別のお引き立てに感謝申し上げるとともに、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年1月
株式会社商工組合中央金庫
取締役社長
   安達 健祐

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