商工中金からのお知らせ

THE SHOKO CHUKIN BANK

平成17年12月
商 工 中 金

政策金融改革について


 11月29日、「政策金融改革の基本方針」が経済財政諮問会議において決定され、商工中金につきましては、財務基盤整備等のための移行措置が講じられた上で民営化するとの方針が示されました。

 今回示された民営化の方向につきましては、商工中金が、他の政策金融機関と異なり、昭和11年の設立当初より中小企業組合と政府が共同で出資した金融機関として運営され、政府からの収支補填を受けることなく健全な経営が行われていることから、現在の機能を維持しつつ、さらに自立化を進めるべきであると評価されたものと受け止めています。

 今後、政府において基本方針に沿った詳細な制度設計が行われ、具体的な移行措置が講じられた上で、平成20年度から新たな経営形態になる予定です。
 なお、「政策金融改革の基本方針」において「現に貸付等を受けている者及び発行債券の所有者に弊害が発生しないようにする」と示されておりますので、お借入・債券貯蓄取引等ご利用いただいている皆様におかれましては、引き続き安心してお取引いただきますようご案内申し上げます。

 商工中金といたしましても、これからも中小企業の皆様の成長発展を支援する、より信頼される金融機関を目指して、役職員一同決意を新たに取り組んでまいりますので、今後とも、格別のご指導とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。


「政策金融改革の基本方針」(平成17年11月29日 経済財政諮問会議)
所属団体中小企業向けのフルバンキング機能を行う機関として完全民営化する。
財務基盤整備等のため最低限の移行措置を講じる。
 
「政府・与党の合意事項」(平成17年11月29日 政府・与党政策金融改革協議会)
日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の民営化に当たっての移行期間については、 市場の動向を踏まえつつ、おおむね5〜7年を目途とする。




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