商工中金からのお知らせ

THE SHOKO CHUKIN BANK

平成18年3月
商 工 中 金

行政改革推進法案の閣議決定について


 このたび、行政改革推進法案が閣議決定され、今国会で審議されることになりました。
 商工中金の完全民営化に当たっては、この法案のなかで、中小企業団体とその構成員の皆さまに対する金融機能の根幹を維持し、円滑な運営に必要な財政基盤を確保するために必要な措置を講じること、また、政府として、ご融資や債券等のお取引をいただいている皆さまの利益が不当に侵害されないよう留意することが明記されております。
 商工中金は、こうした措置のもとで不断の経営努力を行い、皆さまから『より信頼される金融機関』を目指して完全民営化を円滑に進めてまいりますので、引き続き、ご安心してお取引いただくとともに、今後とも、格別のご指導とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

 3月10日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」(行政改革推進法案)が閣議決定されました。今後、商工中金の完全民営化も含め、行政改革に当たっての政府の総合的な基本方針、推進方策等を規定するものとして、国会で審議される予定です。
 商工中金につきましては、すでに完全民営化の方向が示されておりますが、これは、商工中金が、他の政策金融機関と異なり、昭和11年の設立当初より中小企業組合と政府が共同で出資した金融機関として運営され、政府からの収支補填を受けることなく健全な経営が行われていることから、現在の機能を維持しつつ、さらに自立化を進めるべきであると評価されたものです。
 今回の行政改革推進法案のなかでは、商工中金の完全民営化に当たって、商工中金の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう必要な措置を講ずるとされておりますので、中小企業団体と中小企業の皆さまの成長発展を支援するという、商工中金のこれまでの姿勢は何ら変わるものではありません。
 また、商工中金の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずること、さらに、政府は現行政策金融機関の行う資金の貸付その他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当に侵害されないように留意することも明記されております。
 今後、法案の審議にあわせ、これに沿った詳細な制度設計が行われ、平成20年度から5〜7年程度の移行期間を経て、円滑に完全民営化を進めていくことになりますので、お取引先の皆さまにも、引き続き、ご安心してお取引いただけるものと考えております。
 商工中金は、不断の経営努力を行い、お取引先をはじめ関係者の皆さまから『より信頼される金融機関』を目指してまいりますので、今後とも、格別のご指導とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。



簡素で効率的な政府を実現するための
行政改革の推進に関する法律案抜粋

(平成十八年三月十日閣議決定)



(趣旨及び基本方針)
第四条  政策金融改革は、次に掲げる基本方針に基づき、平成二十年度において、現行政策金融機関(商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行及び日本政策投資銀行をいう。以下同じ。)の組織及び機能を再編成し、その政策金融の機能を、新たに設立する一の政策金融機関(以下「新政策金融機関」という。)に担わせることにより行われるものとする。(後略)
一〜三 (略)
 内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関及び第六条第一項に規定する機関その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とする体制を整備するものとする。


(商工組合中央金庫(中略)の在り方)
第六条  商工組合中央金庫(中略)は、完全民営化するものとし、平成二十年度において、これらに対する国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるものとする。
 商工組合中央金庫(中略)に対する政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、前項の措置のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする。
 政府は、第一項の完全民営化に当たっては、商工組合中央金庫(中略)の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能(中略)の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。


(留意事項)
第十三条  政府は、第五条から前条までの規定による措置を講ずるに当たっては、次の事項に留意しなければらない。
 (略)
 現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債券の所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。


商工中金