NEWS RELEASE


TheShokoChukinBank


平成20年3月27日
商  工  中  金







「山形カロッツェリアプロジェクト」に取り組む企業を金融面からサポート!


山形カロッツェリアプロジェクト
〜山形県の優れた職人技術を結集し、付加価値の高い商品開発と海外展開を行う、新たなものづくり方式を目指すプロジェクト

 商工中金(山形支店)は、3月28日、合同会社山形カロッツェリア推進機構(山形市あこや町、代表社員:奥山 清行氏)に対し、カロッツェリア方式(※1)による家具・鋳物等インテリア新商品の開発に必要な運転資金を融資します。
 同日、山形鋳物工業団地協同組合(山形市鋳物町、理事長:五百川 好則氏)に対し、山形鋳物の造形技術と量産技術を活用したオリジナルエクステリア製品の開発に必要な運転資金を融資します。山形鋳物工業団地協同組合は、販売・プロモーションについて、合同会社山形カロッツェリア推進機構と連携し、新たな市場開拓とブランディングを進めています。

 合同会社山形カロッツェリア推進機構及び山形鋳物工業団地協同組合は、「中小企業地域資源活用促進法」(※2)に基づき、東北経済産業局より以下の通り地域産業資源活用事業計画の認定を受けています。

【合同会社山形カロッツェリア推進機構】
事業名  カロッツェリア方式による家具・インテリア新商品の開発と世界市場の開拓およびブランディング
内容  県内の優れた職人技を持つ企業5社と連携し、地域資源である山形鋳物家具絨毯(じゅうたん)農業機械の製造技術を活用し、欧米並びに日本の富裕層をメインターゲットとした、家具、インテリア製品の開発・製造・販売を行う。


【山形鋳物工業団地協同組合】
事業名  山形鋳物の造形技術と量産技術を活用した景観性・環境性に優れたオリジナルエクステリア製品の開発
内容  工芸鋳物の造形技術と機械鋳物の量産技術を活用し、県内外の団体や法人などをターゲットに、景観性や環境性に配慮した、高感度高品質でかつ総合的なコストパフォーマンスの高いエクステリア製品を開発する。

 商工中金は、「中小企業地域資源活用促進法」の趣旨を踏まえ、中小企業の金融・情報面からのサポートを一層推進し、地域経済の活性化を通じて、わが国の振興に貢献していきます。



◆合同会社山形カロッツェリア推進機構の概要
所在地 山形市あこや町3-18-6 設立 平成19年9月20日
代表者 奥山 清行(代表社員) 資本金 300万円
参加企業
株式会社菊地保寿堂 鋳物業 (所在地:山形市鋳物町、代表者:菊地規泰)
株式会社天童木工 家具製造業 (所在地:天童市乱川、代表者:加藤昌宏)
株式会社多田木工製作所 家具製造業 (所在地:天童市一日町、代表者:多田俊一)
株式会社山本製作所 農業機械製造業 (所在地:天童市大字老野森、代表者:山本丈実)
オリエンタルカーペット株式会社 絨毯製造業 (所在地:東村山郡山辺町、代表者:渡辺博明)

◆山形鋳物工業団地協同組合の概要
所在地 山形市鋳物町10 設立 昭和46年12月
代表者 五百川 好則(理事長) 出資金 1,260万円


◆奥山清行氏プロフィール
1959年 山形市生まれ。山形東高校、武蔵野美術大学卒業。
1985年 工業デザインの名門、アートセンター・カレッジ・オブ・デザイン(米)を卒業。卒業後、GM(米)、ポルシェ(独)で研鑽を積み、自動車デザインスタジオの名門ピニンファリーナ社(伊)のチーフデザイナーとして活躍。
2000年 母校アートセンター・カレッジ・オブ・デザインのトランスポーテーション・デザイン学部長に就任。
2004年 ピニンファリーナ社デザインディレクター。


(※1)カロッツェリア*方式
 国・地方公共団体がバックアップし、山形県内の企業と国際的工業デザイナー(フェラーリ、マセラティのデザインを手掛ける)奥山清行氏が中心となり取り組むプロジェクト。
  地域産業資源である、山形鋳物、家具、絨毯、農業機械の製造技術を活用し、製品の差別化とクオリティーの向上、市場リサーチから商品企画、製造、販売、プロモーションまでを地域主導型で進めるところに特徴がある。
*カロッツェリア=イタリア語で(車の)ボディ工房の意味。北イタリアで行われる部品・素材調達からデザイン開発、組立まで地域一体となって推進する伝統的な生産方式。


(※2)中小企業地域資源活用促進法
 各地域の強みである農林水産物、鉱工業品及びその生産技術、観光資源の3類型からなる地域産業資源を活用して新商品・新サービスの開発・市場化を支援するための法律。
  経済産業省など関係6省庁は都道府県から申請された基本構想を認定。全国で10,059件の地域産業資源が特定された(平成19年12月26日現在)。中小企業者が当該地域産業資源を活用した具体的な事業計画を作成し、国の認定を受けた場合、専門家によるアドバイス、補助金、設備投資減税などの支援が講じられる。