商工中金法の改正・政府保有株式の自己株式取得
2023年6月に株式会社商工組合中央金庫法（以下、商工中金法）の改正法案が成立いたしました。
今回の法改正では、政府保有株式の全部処分を実施し、商工中金の業務範囲の一部を銀行と同様となるよう見直しする一方、特別準備金制度・危機対応準備金制度等の必要な各種措置は維持するものとされております。
商工中金の使命（中小企業組合や中小企業者の金融の円滑化という法目的）は、今後も変わることはありません。
また、2023年9月に財務省にて、財政制度等審議会国有財産分科会が開催され、商工中金の政府保有株式の処分に関する答申が決定し、公表されました。
2024年7月、2025年1月、2025年4月に政府保有株式の一般競争入札が実施され、当金庫も第2回、第3回の入札に参加し、第3回の入札にて落札いたしました。
2025年6月12日に政府保有株式を自己株式取得し、政府保有株式が全部売却され、2025年6月13日に商工中金法の改正法が施行されました。
商工中金法改正関連にかかるお知らせ
商工中金法改正の概要
政府保有株式の一般競争入札について
政府保有株式の処分について
- (2024/10)財政制度等審議会 第62回国有財産分科会 議事録～財務省HP(外部リンク)
- (2024/10)財政制度等審議会 第62回国有財産分科会 資料一覧～財務省HP(外部リンク)
- (2023/09)財政制度等審議会 第59回国有財産分科会 議事要旨～財務省HP(外部リンク)
- (2023/09)財政制度等審議会 第59回国有財産分科会 議事録～財務省HP(外部リンク)
- (2023/09)財政制度等審議会 第59回国有財産分科会～財務省HP(外部リンク)
- (2023/09)株式会社商工組合中央金庫の株式の処分について(財務制度等審議会答申)
- (2023/09)[概要版]株式会社商工組合中央金庫の株式の処分について