商工中金法の改正・政府保有株式の処分
2023年6月に株式会社商工組合中央金庫法（以下、商工中金法）の改正法案が成立いたしました。
今回の法改正では、政府保有株式の全部処分を実施し、商工中金の業務範囲の一部を銀行と同様となるよう見直しする一方、特別準備金制度・危機対応準備金制度等の必要な各種措置は維持するものとされております。
商工中金の使命（中小企業組合や中小企業者の金融の円滑化という法目的）は、今後も変わることはありません。
また、2023年9月に財務省にて、財政制度等審議会国有財産分科会が開催され、商工中金の政府保有株式の処分に関する答申が決定し、公表されましたので以下に掲載いたします。
2024年4月15日に関東財務局にて、政府保有株式の一般競争入札に関する公告がなされました。