新しい商工中金の姿

商工中金 経営改革プログラム(中期経営計画)

商工中金は、2018年5月22日に主務省に提出しました「ビジネスモデル等に係る業務の改善計画」の実行計画として、中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定し、同年10月18日に公表いたしました。

本プログラムに沿い、商工中金は、「経営支援総合金融サービス事業」を展開し、真にお客さま本位で長期的な視点から、中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献していきます。

中小企業が抱える経営課題への対応

お客さまの課題を踏まえ、生産性が低く、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業の皆さまやリスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業の皆さまに対し、地域金融機関とも連携・協業し、以下の重点分野を中心としたお客さまの課題解決に繋がるソリューションを提供します。

4つの重点分野の取組み

中小企業の経営課題~商工中金が取組む重点分野~

商工中金は、事業性評価を経営支援総合金融サービス事業の起点と位置付けています。お客さまとの信頼関係を深め、事業内容を理解し、将来の成長可能性を把握するため、状況に応じたヒアリングや商流把握などを実施し、体系的に蓄積した情報を与信時やソリューション提供時の判断に活用していきます。

事業性評価

また、事業性評価を通じて、お客さまの課題を的確に把握し、そのニーズを踏まえ、抜本的な解決に繋がるリファイナンス、運転資金需要に合わせた当座貸越、期限一括償還型貸出などによる財務CFの改善に加え、ビジネスマッチングなどによる営業CFの改善に繋がる本業支援にも取り組んでいきます。

ビジネスモデルを支える仕組み

持続可能な資金調達方法の確立

  • お客さまのニーズ変化等を踏まえ、調達チャネルを再構築。
  • 募集債、法人預金、リテール預金の三本柱トータルで必要調達額を確保。
  • 募集債は4.5兆円から3.5兆円に減少。
  • 法人預金の積み上げ等により、2021年度の調達残高は9.0兆円を確保。

経営の合理化

  • 全国ネットワークを維持しつつ、重点分野へのリソースの再配分とコスト最適化を図る。
  • 経営合理化に徹底的かつ迅速に進めていくため、本部横断的な専任チームを設置。

態勢の整備

  • なによりもコンプライアンスが最優先される組織へ。

KPI項目

項目 内容 2017年度 2018年度 2021年度見込
事業性評価 当金庫のビジネスモデルを共有した取引先数 53,698件
事業性評価を通じて正常運転資金を把握した取引先数 26,076件
お客さまと共有した課題・ニーズの件数 85,491件
ローカルベンチマークの取組件数 次回以降から
経営者保証GLに基づく無保証貸出比率 35.80%
ソリューション提供(本業支援) 事業承継支援件数 162件 198件
M&A支援件数 9件 17件
ビジネスマッチング支援件数 205件 383件
海外与信先数 1,159先 1,106先
海外展開ニーズ把握件数 2,034件 2,550件
組合事務局長会議開催件数 4件 86件
ソリューション提供(ファイナンス支援) Aゾーン 取組件数 4,331件 4,000件
取組金額 4,335億円 4,000億円
貸出残高 3,768億円 16,000億円
Bゾーン 計画策定支援 547件 2,150件
リファイナンス 578件 1,400件
ランクアップ数・率 532先・13.7%
経営指標改善状況 次回以降から
貸出残高 8,765億円 9,600億円
Cゾーン 取組件数 238件 750件
取組金額 394億円 750億円
貸出残高 988億円
  • 外貨による貸付等117億円含む
3,500億円
Dゾーン 取組件数 309件 800件
取組金額 112億円 400億円
貸出残高 474億円 2,000億円
体制・人材 同行訪問件数(経営ソリューション本部) 2,926件 4,469件
事業性評価外部資格取得率 39.40% 60.20% 80.00%
事業承継外部資格取得率 30.70% 46.40% 80.00%
内部資格取得者数(ソリューション) 88名 122名 130名
内部資格取得者数(経営改善) 93名 80名
地域金融機関との連携・協業 地域金融機関等への訪問件数 967件
業界団体との意見交換会開催件数 10件
連携・協業件数(ソリューション提供) 515件
協調融資件数 1,032件
収支の状況 OHR 65% 71% 60%程度
経常利益 569億円 307億円 250億円程度
アウトカム(CFの改善) 営業CF改善先数 174先
財務CF改善先数 2,825先
アウトカム(与信費用の低減) 破綻懸念以下⇒要注意以上 ▲47億円
要注意先⇒正常先 ▲37億円

本プログラムに基づき、ビジネスモデルの確立に向けて、各施策を着実に進めていくため、上記の項目をKPIとして設定し、その進捗を把握のうえ、適切にPDCAサイクルを回していきます。また、KPIの裏づけとなる取引先の業務パフォーマンス指標のモニタリングや顧客アンケートを実施します。