商工中金は、2025年の政府保有株式の処分による民営化を契機に、株主である中小企業組合やその組合員、中小企業団体、および市場の規律のもと、株式会社商工組合中小金庫法および会社法に基づき、取締役会、監査等委員会、会計監査人のほか、以下を設置しています。引き続き「中小企業による、中小企業のための金融機関」という基本的性格を堅持しつつ、さらなるガバナンスの強化・整備に努めてまいります。

リスク管理規程等の各種規定に基づきリスク管理体制を整備し、各リスクの管理部署と統括部署を明確化しています。各リスクの管理部署がそれぞれのリスク管理を行うことに加え、リスク統括部が全体を統括するとともに、リスクを総体的に把握し自己資本との対比により健全性を確認しています。こうしたリスク管理の状況は経営会議での審議のうえ取締役会へ報告しています。
また、リスク管理の実効性を確保するため、監査部は独立した立場でリスク管理態勢にかかる監査を行い、取締役会等へ報告しています。

「BCP基本規程」を制定し、防災に関し、当金庫および役職員がとるべき対策を定めるとともに、災害発生時にすみやかに当金庫の機能を回復することによって業務の円滑な遂行を図り、業務停止による経営上のリスクを最小限に抑止する態勢を整備しています。