商工中金のガバナンス

適正な業務運営の仕組み

特殊会社(特別の法律に基づく株式会社)化を契機に、株主である中小企業組合やその組合員、政府、および市場の規律のもと、株式会社商工組合中央金庫法および会社法に基づき、取締役会、監査等委員会、会計監査人のほか、以下を設置しています。引き続き、「中小企業による、中小企業のための金融機関」という基本的性格を堅持しつつ、さらなるガバナンスの強化・整備に努めてまいります。

経営諮問委員会
中小企業団体と中小企業の意向を経営に反映
取引先中小企業の代表者で構成
業務運営委員会
他の事業者との間の適正な競争関係の確保の状況の検証及び地域金融機関との多様な連携・協調の在り方等の助言を経営に反映
中小企業金融に関係する者及び学識経験者等で構成
指名委員会
役員人事に関する指名委員会の意見や助言を経営に反映
4名以上の取締役及び執行役員(うち過半数は独立社外取締役)で構成
報酬委員会
役員報酬(制度)および退職慰労金に関する意見や助言を経営に反映
4名以上の取締役及び執行役員(うち過半数は独立社外取締役)で構成

商工中金のガバナンス体制図

リスク管理態勢

金融の自由化・国際化の進展や金融技術の高度化、IT技術の進展などに伴い、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなど金融機関の抱えるリスクは、著しく多様化、複雑化してきており、金融機関にとってリスクを適切に管理することは、お客さまの多様化・高度化するニーズに応えるとともに、経営の健全性を維持するうえでますます重要となってきています。

こうした環境を踏まえ、商工中金では、各々のリスク管理部署を明確化し、個々のリスク管理の一層の強化に努めるとともに、リスク統括部をリスク管理の統括部署として、リスク管理の高度化を進めています。

危機管理態勢

「BCP基本規程」を制定し、防災に関し、当金庫および役職員がとるべき対策を定めるとともに、災害発生時にすみやかに当金庫の機能を回復することによって業務の円滑な遂行を図り、業務停止による経営上のリスクを最小限に抑止する態勢を整備しています。