1. 方針

商工中金グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等、人権に関する国際規範を尊重します。また、事業活動を行う地域で適用される法律等を遵守するとともに、国際的な規範等と当該地域の法令等との間に矛盾がある場合、国際的な規範等を尊重するための方法を追求いたします。

2. 人権方針の適用範囲

本方針は、商工中金グループのすべての役職員に適用されます。
また、本方針をお客さまやサプライヤー等各ステークホルダー皆さまに共有し、本方針の主旨をご理解いただくよう、努めてまいります。

3. 役職員の人権の尊重

商工中金グループは、一人ひとりが多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築し、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。また、あらゆる事業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、信条、年齢、障がいの有無、性別、性的指向や性自認
等を理由とした差別や、人間の尊厳を傷つけるいかなるハラスメントも容認しません。
商工中金グループは、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取組むほか、結社の自由および団体交渉権を尊重します。また、労働基準法をはじめとする法令に従い、過重労働の抑制に努め、役職員が健康かつ安全に働ける職場作りに努めます。

4. お客さまとの協調

商工中金グループは、すべてのお客さまの人権を尊重し、公正で責任あるサービスを提供します。
商工中金グループは、中小企業の金融の円滑化を目的とする金融機関としての役割を常に意識し、お客さまとの建設的な対話と相互の理解に基づき、人権に対する負の影響を確認しその縮小に 向けた対応策実施の働きかけを行うよう努めます。
なお、お客さまの経営資源及び事業内容、並びに取引先を取り巻く事業環境の変化に適したソリューションを提供し、中小企業の金融円滑化に反する支援消極化を画一的には行いません。

5. サプライヤー（購買先、外部委託先等）との協調

商工中金グループの事業活動は、サプライヤーの協力により支えられています。
商工中金グループは、すべてのサプライヤーの人権を尊重するとともに、公正・適正な取引に努めます。主要なサプライヤーに対し、本方針を共有し、人権尊重への理解と協力を求めていきます 。サプライヤーとの取引関係を通じて人権侵害が生じるおそれがある場合は、建設的な対話と相互の理解に基づき、ともに協力して適切に対応するよう努めます。

6. 人権デュー・ディリジェンス

商工中金グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めます。

7. 救済メカニズム

商工中金グループは、役職員や、提供する商品・サービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいは負の影響を助長したことが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に努めます。
また、商工中金グループの事業・サービスを通じて人権に対する負の影響に直接関連していた場合にも、お客さまやサプライヤーとの建設的な対話と相互の理解のもと、適切な働きかけを行うことにより、負の影響の防止・軽減に努めます。
相談を受付する窓口としては、お客さまをはじめとするステークホルダーからは、店頭、電話、ホームページ等、社員等 か らは内部・ 外部の相談窓口を通して相談を受け付け、適切な対応を講じるよう努めます。

8. ガバナンス

商工中金グループでは、人権尊重に関する取組みは、経営会議等において定期的に意思決定した上で、取締役会に報告をし 、監督します。

9. ステークホルダーとの対話

商工中金グループは、本方針に基づく取組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話や協議により、人権尊重の取組みの向上と改善に努めていきます。

10. 啓発活動

商工中金グループは、役職員一人ひとりが人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権啓発研修に取組みま す。

11. 定期的な見直し

商工中金グループは、グループ内外の環境変化を踏まえて、人権尊重に関する取組みを強化していくため、本方針について、定期的な見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。