環境または社会に配慮した取組の方針
投融資等に対する基本的考え方
当金庫は、中小企業の金融円滑化を目的とした金融機関です。
この目的を常に意識し、国内法令及び国際規範と整合した倫理的な取引を行うため、お客さまの取り巻く環境の変化や事業活動について確認と働きかけを行い、環境や社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
環境または社会に配慮した取組の方針
当金庫としては、確認の結果、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引については、取組方針を定め、それに従って対応をしていきます。
具体的には、環境・社会に対し、重大な負の影響を及ぼす可能性がある下記の３つについては、取引を行いません。
なお、環境・社会に対し負の影響度がある「石炭火力発電事業」「森林伐採事業」「パーム油農園開発事業」については、事業内容について十分な確認と対話や働きかけを行い、その結果をもとに、対応を検討していきます。
投融資等の取引を行わない事業（３つ）
- 1.非人道兵器の製造を行っている事業
クラスター弾は非人道的な兵器として国際社会から認知されています。また、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾同様に人道上の問題が大きいと認識しています。こうした認識のもと、これら非人道兵器の製造行為に対する投融資等の取引は行いません。
- 2.児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業
当金庫は世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重しております。責任ある企業活動を促進し、国際社会を含む社会全体の人権保護に貢献していく観点から、特に、搾取的労働慣行には加担すべきではないと認識しています。こうした認識のもと、児童労働・強制労働・人身取引を行っている事業に対する投融資等は行いません。
- 3.生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業
複雑で多様な生態系が支え合い、食料や水、気候の安定等の恵みがもたらされています。 生態系を支える生物多様性に配慮し、自然環境等の維持・保全に努めていくことが重要と認識しています。こうした認識のもと、以下に該当する事業については投融資等を行いません。
・ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業
・ユネスコ指定の世界遺産に負の影響を与える事業(※1)
・ワシントン条約（国内法では種の保存法）に違反する事業(※2)- ※1当該国政府及びUNESCOから事前同意ある場合を除く
- ※2各国の留保事項は配慮する