全ての事業活動の基盤である地球環境の安定性に配慮し、気候を含む環境への負荷低減に積極的に取り組む。

 公正な社会秩序の基礎となる人権を尊重し、全てのステークホルダーと公正・適正な取引を行う。

 事業性評価を起点とする投融資や人材の派遣を含む顧客支援を通じ、中小企業のガバナンス向上に寄与する。

 地球環境の保全・保護は人類共通の責務であることに鑑み、環境に配慮した活動に取り組む。

1. ①法令等の遵守

    環境に係る諸法令はもとより、当金庫が同意するその他の要求事項を遵守する。

2. ②金融サービスを通じた環境保全

    全国のネットワークを最大限活かし、国の政策、地方公共団体の施策などとも連携を図りつつ、金融商品・金融サービスの提供をはじめとする事業活動を通じ、環境保全・保護に取り組む中小企業団体及び中小企業の事業活動等を積極的に支援し、社会全体の環境に関するリスクの低減に取り組む。

3. ③自らの事業活動における環境負荷の低減

    事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環の取組みや、エネルギーと資源の有効活用を通じ、環境保全に努める。

4. ④役職員への啓発

    役職員一人ひとりが環境問題に関する正しい理解と認識を深めるため、環境に対する啓発に努める。

 人権の尊重は社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき重要な経営課題であることに鑑み、当金庫が社会に配慮した活動に取り組むにあたっての方針。

1. ①国際規範の尊重

    世界人権宣言や国連グローバルコンパクトをはじめとする国際規範を尊重する。

2. ②差別の排除

    人種、国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴などを理由とした差別や人権侵害を行わない。また、間接的にも加担しないように努める。

3. ③ステークホルダーとの公正・適正な取引

    透明性が求められる社会的公器である金融機関の一員として、また地域社会の一員として、常に社会的責任を自覚し、ステークホルダーと公正・適正な取引を行うよう努める。

4. ④従業員の健康・労働環境への配慮

    あらゆる人の人権と多様性を尊重し、ハラスメントや差別のない風通しの良い職場環境の構築に努める。

5. ⑤人権デュー・ディリジェンスの実施及び救済

    人権の負の影響を防止・軽減するために継続的な人権デュー・ディリジェンスを行うとともに、人権侵害等が明らかになった場合はその救済に努める。

6. ⑥役職員への啓発

    役職員一人ひとりが人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権啓発研修に取り組む。