山万㈱（東京・中央区、嶋田哲夫社長）は現在、主に首都圏でデベロ ッパー、不動産業者として事業を営 んでいるが、もともと1951（昭和26）年、大阪で繊維卸売業として創業した。しかし、65年に東京へ移転して宅地開発業に注力。68年から神奈川県横須賀市で大規模住宅団地「湘南ハイランド」を販売した。
　続いて71年に着手したのが千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」だ。京成電鉄ユーカリが丘駅を中心に敷地は約245haに及び、79年に販売開始。40年以上たった今なお、毎年200戸程度の住宅供給を続け、分譲後も撤退することのない「街の成長管理」型デベロッパーにこだわる。そこには、以前の経験や反省を活かし、自然と都市機能が調和した理想の街づくりを実践しよう、との同社の強い覚悟がある。

　当初から開発に携わる林新二郎副社長は「お客様にとって住宅購入は『環境を買う』ことだ。家自体がいくらきれいでも、社会インフラを含めた環境が整っていなければ、住み続けることはできない。家づくりの前に街づくりだ。そして、新陳代謝がなければ、街は衰退する」と言う。
　たとえば、「ハッピーサークルシステム」。ライフサイクルに応じて居住者に必要な住まいは変わる。そこで、戸建て・マンションなど選択肢を揃え、買い取り・建て替えをサポートし、住み替えを促進する。
　さらに重要なのは、交通インフラの整備。ユーカリが丘内を一周する「山万ユーカリが丘線」というAGT（自動案内軌条式旅客輸送システム、新交通システムの一種）路線を82年に開業し、タウン内のすべての住居から徒歩10分以内に駅を設置した。鉄道会社がデベロッパーをやるのは普通だが、不動産会社が鉄道事業に乗り出すのは初めてで、第三セクターではない純民間企業経営のAGTとしても日本初だ。
　「高齢化が進めば、長く歩けない、運転ができない人が増える。交通整備で、ヒト、モノの流れ、街の活性化、新陳代謝を促し、長続きさせる」
　SDGsに「住み続けられるまちづくりを」とあるが、採択以前から同社ではこれを目指してきた。

　2020年、次の50年に向けミリオンシティ構想に着手。電気コミュニティバス等の整備に加え、顔認証や自宅前発着を導入したオンデマンド交通、ドローンタクシーやパーソナルモビリティなど個の移動手段と公共交通機関との連携を構想する。
　観光や農業など地域産業振興も街づくりの重要なベースで、農業法人の立ち上げ、周辺農家との連携、古民家のある田園風景や里山、歴史ある神社仏閣などの観光資源の整備・保全に取り組む。住民・行政とデベロッパーである同社が一体となって持続可能な街づくりに取り組む三位一体の開発で未来を拓く。