水道、ガス料金は、使った分だけ料金を支払う従量課金制で、使用量はメーターで計測する。このメーターを開発・製造するのが東洋計器(株)（長野県松本市、土田泰正社長）だ。
　メーターは当初輸入品が使われたが、水道・ガスの普及とともに安い国産品が求められ、初の国産水道メーターを松本市出身の桑澤松吉が1905（明治38）年に開発した。この流れをくんで33（昭和8）年に創業されたのが東洋計器。当初は水道メーターを製造・販売し、64年にガスメーターにも進出した。
　メーターは定期的に更新されるので、更新需要が手堅く不況に強い業種である一方、市場が大きく拡大することはない。そのなかで同社がシェア拡大に成功したのは、時代の求める「付加価値」を先取りした商品を投入してきたからだ。

　「水道・ガスメーターは、単なる料金請求の道具ではない。ＣＯ２削減の具体策を考える上での基礎データ提供の役割が、今後大きくなる」と土田会長は語る。同社では現在「省エネ提案型事業」に注力する。水道・ガス・電気のメーターを一元管理し、そのデータから最適の組み合わせを提案し、ＣＯ２削減および家庭の光熱費削減に結びつける。
　2009年に新設したエコ事業部には、環境ビジネス室と太陽光発電設備販売課を置いている。環境ビジネス室では、エネルギー一元管理システムを用い、省エネ提案を行う。
　「地方企業が成長することが日本国土の均衡ある発展に繋がるとの想いで、地方企業の経営に尽力している。常に新しい発想で新時代を切り拓く総合開発研究所を社内に設置し、ハードとソフトおよび通信技術の融合により、新たな計量の価値を創り出したい」と土田会長は将来の目標を熱く語る。