サステナビリティレポート
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TCFDの概要
近年、異常気象による被害が甚大化しており、持続可能な社会の実現に向けて、世界各国で気候変動に対応していく動きが広がっています。地球環境の保全・保護は人類共通の責務であり、持続可能な社会を実現していくことは、商工中金（以下、当金庫）の重要な経営課題です。
当金庫は、中小企業者の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
当金庫はTCFD(※1)の提言に賛同しています。気候変動に対する取組みの情報開示の重要性を認識しており、TCFDの推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示拡充にこれからも取り組んでいきます。
- ※1TCFD
Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）
ガバナンス
- 気候変動に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関する事項は、社長執行役員を議長とする経営会議において定期的に議論しています。また、逐次、取締役会に報告しています。
- 気候変動を含む社会の重要課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて積極的な役割を果たすため、サステナビリティ基本規程を策定、取締役会にて決議しています。
- 事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要な課題（マテリアリティ）を特定しています。
戦略
- 気候変動を含む社会的課題の解決に向けた取組みを推進しています。
- 気候変動が当金庫の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行っています。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響の分析を行っています。
- "SPEED"の視点（※2）を持った事業性評価を起点に、お客さまと気候変動リスクをともに乗り越えるための対話を行い、必要な取組みの実行支援を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
- ※2"SPEED"の視点
当金庫が独自に定めた、組織・職員のサステナビリティに対する取組みの基本的な視点
リスク管理
- 「気候変動リスクへの対応」を経営のトップリスクの一つと認識しています。
- 中小企業の金融円滑化を目的とする金融機関として、お客さまとは"SPEED"の視点を持った建設的な対話と相互理解に努め、情報の把握と提供を継続的に行います。その過程で確認した環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引は、「環境または社会に配慮した取組の方針」に沿って対応していきます。
- 気候変動に起因するリスク（移行リスク・物理的リスク）を適切に認識したうえで、これに対応したリスク管理態勢の構築に取り組んでいきます。
指標と目標
- 当金庫の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標：2030年度に2013年度比50％の削減、2050年度までのカーボンニュートラル(Scope1、2が対象)
- 当金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2021年度のCO2排出量は9,176トンで、2013年度比40％削減しています。
- 当金庫の貸出金に占める炭素関連資産の割合は0.4％です。（2023年3月末）
TCFD提言における炭素関連資産のうち、エネルギーセクター及びユーティリティセクター（水道事業を除く）向けの貸出を対象としております。