株主還元方針・株主コミュニケーション方針
1.株主還元方針
(1)株主還元方針の概要
商工中金は、「中小企業経済圏（※）」の確立・活性化を実現することにより、健全な経営基盤の維持と成長投資の両立を図ります。確保した利益については、安定配当による還元を中心としつつ、業績や資本の状況、市場環境等を総合的に勘案し、配当水準の引き上げや株式の流動性向上に取り組んでまいります。
これにより、株主でありかつお客さまでもある中小企業・中小企業組合と商工中金が、ともに成長する好循環の資本政策モデルの構築を目指します。
- ※中小企業に関わる様々な関係者が“集まり”、“つながり”、“価値が生まれる”ためのオープンな社会
| 基本方針 | 株主でありお客さまでもある中小企業及び中小企業組合等の皆さまと当金庫が共に成長する好循環の資本政策モデルの構築を目指し、これまで継続してきた安定配当を基本としつつ、市場環境や経営環境を踏まえ、中長期的に配当額を引き上げてまいります。 |
|---|---|
| 還元手段 | 確保した利益を基に、安定配当による還元を中心に実施します。 |
| 配当方針 | 中小企業金融の円滑化という目的遂行の観点から、景気変動にかかわらず、必要なリスクテイクに取り組み、健全な経営基盤を構築するため、内部留保の充実を図るとともに、将来の成長に向けた投資を行いながら、安定的な配当を行っていくことを基本方針とします。 また、併せて、業績や資本の状況、市場環境等を総合的に考慮しつつ、中長期的な配当の引き上げを目指すとともに、株主還元の充実と株式の流動性向上を実現します。 |
(2)株主還元方針の策定背景
商工中金は、中小企業金融の円滑化を目的に、内部留保の充実と安定配当を基本とした経営を行ってきました。
2025年6月の政府保有株式の全部処分による民営化や、2026年3月に公表した長期戦略・変革プランを踏まえ、今後は自律的な経営を一層進めます。商工中金のPURPOSE「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」の実現に向け、株主との価値共有を深める観点から、本方針を策定しました。
2.株主コミュニケーション方針
(1)株主コミュニケーション方針の概要
商工中金は、株主が中小企業・中小企業組合等に限定された「中小企業による中小企業のための金融機関」です。株主でありお客さまでもある中小企業及び中小企業組合等との深度ある対話を通じ、長期戦略・変革プランで掲げる「中小企業経済圏」の確立・活性化と、商工中金自身の企業価値向上を図ります。
- 統合報告書や決算発表などの情報開示
- 株主総会、経営諮問委員会、地区懇談会
- 株主組合の総会、勉強会等での情報交換
- 各営業店での中金会・ユース会、営業担当者による面談
これらを通じて、株主および潜在的株主である全国の中小企業・中小企業組合等と直接的なコミュニケーションを行います。
| 基本的な考え方 | 商工中金は、株主が中小企業および中小企業組合等に限定された「中小企業による中小企業のための金融機関」です。株主でありお客さまでもある皆さまとの深度ある対話と、「中小企業経済圏」の確立・活性化を通じて、皆さまの成長と発展に貢献するとともに、商工中金自身の企業価値向上も目指します。 |
|---|---|
| 対話の対象 | 株主および潜在的株主である全国の中小企業および中小企業組合等を対象とします。 |
| 対話の方法 | 商工中金のビジネスモデルに対して理解を深めていただくための統合報告書の発行、決算発表等の情報発信の他、株主総会、経営諮問委員会、地区懇談会、全国各支店にある中金会、ユース会、各支店の担当ラインによる面談等を通じた直接的な対話を行います。 |
| 社内体制 | 株主≒お客さまであるという特徴を活かし、経営陣（取締役、委任型執行役員、地区担当役員等）と営業店を中心に、本支店一体となって対応します。 |
| フィードバックと対応 | 各対話の機会でいただいたご意見は、取締役会や経営会議等を通じて社内で共有し、お客さまの企業価値向上や各種サービスの改善に繋げます。 |
| 情報開示と公平性 | 中小企業による中小企業のための金融機関として、経営の透明性を高め、アカウンタビリティを的確に果たすとともに、株主、中小企業者、投資家、預金者および各連携機関を含めたあらゆるステークホルダーの皆さまから一層のご理解・ご信頼をいただけるよう、事業活動や財務の状況などについて、公平かつ適時・適切な情報開示に努めます。 |
(2)株主コミュニケーション方針策定の背景
商工中金は、設立以来、協同組織金融機関として、株主である中小企業および中小企業組合等の皆さまとともに事業を発展させてきました。
全国の営業店を通じた各種懇談会や経営諮問委員会などを通じて、直接対話を重ねてきた実績を踏まえ、民営化後のガバナンス強化と情報発信の高度化を目的に、本方針を策定しました。