デイブレイク株式会社（東京都）は、特殊冷凍機と特殊冷凍食材の販売を手掛けています。
冷凍技術の研究や顧客の声を基に自社開発した特殊冷凍機の販売から導入支援まで、顧客をトータルサポートしているほか、自社特殊冷凍ノウハウを活用し食品ロス削減や従来流通が難しかった食材の販路拡大にも貢献しています。
商工中金は、経営者や外部機関へのヒアリングを通じた綿密な事業性評価を実施し、同社の強みと財務上の課題を共有。同社の取組みが、フードロスや人手不足の解決に資するものと考え、本融資契約を締結しました。

東京支店　相木 俊亮

フードロスや人材不足などの社会課題に真正面から取り組む社長の想いに感銘を受けました。伴走支援型融資であるポジティブ・インパクト・ファイナンスを適用し、事業拡大に向けた融資枠を提案しました。

株式会社アンネ松本（福岡県）は、福岡県を中心に15店舗の婦人用衣類セレクトショップを展開しています。同社は、2020年7月の水害により店舗被害を受けました。商工中金は、現地訪問や経営者へのヒアリングを通じた綿密な事業性評価を実施。同社の強みと財務上の課題を同社及び取引金融機関等と共有し、同社の企業価値向上のためには水害の被害を受けた本社兼店舗の復興が必要と考え、資金を融資しました。

久留米支店　谷口 大悟

豪雨災害という苦難に直面するも、新しいことにチャレンジしようとする社長の想いに共感しました。そこで、補助金の活用も含む事業計画の策定をサポートしたうえで、店舗の建て替え資金を融資しました。

森近運送株式会社（広島県）は、設立以来、建築用鋼材を中国地方5県に輸送しています。同社にとって、いわゆる「2024年問題」は喫緊の課題です。商工中金は、専門機関と連携して事業計画の策定をサポート。社内情報の有効活用を含む経営管理体制の整備を提言するとともに、取引先ごとの採算を出して運賃の見直しを進めるよう提案しました。

福山支店　松井 澪児

同社は、2024年問題に強い関心を持ち、経営の持続性を高めたいという高い意識をお持ちでした。そこで中小運輸事業者のサポート実績が豊富な専門機関と連携し、経営計画サポートプログラムを提案しました。